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個人情報は普通郵便で送っても大丈夫?記録と補償から考える

公開日:2026-11-03|筆者:株式会社LINKBANK 買取担当(古物商許可 第431270050713号)

個人情報を普通郵便で送ることは、禁止されてはいませんが、重要な書類には向いていません。普通郵便には追跡も補償もないため、紛失や誤配があっても行方を追えず、損害の補償も受けられません。重要な書類は、送った記録が残る書留などで送る方が安心です。

個人情報を普通郵便で送っても大丈夫ですか?

個人情報を普通郵便で送ること自体は、禁止されてはいません。ただし、法律上の可否を一律に言い切ることはできないので、判断に迷うときは相手先や専門の窓口に確認してください。

普通郵便は手軽ですが、記録も補償もありません。郵送中に書類が所在不明になる事故は実際に起きています。個人情報が入った書類は、事故が起きたときの影響が大きいため、リスクを前提に考えることが大切です。

なぜ普通郵便は個人情報の送付に向かないのですか?

普通郵便が向かない理由は、次の3点に集約されます。

紛失や誤配、開封が起きたときは、書類が届かないことで相手も自分も状況がわからなくなります。他人の手に渡った場合は、あとから対処するのが難しくなります。誤送付や所在不明は、人為的な取り違えでも起きます。

届かない場合は郵便局に調査を依頼できますが、見つからないこともあります。

個人情報を送るなら、どの方法を選べばよいですか?

記録・補償・受取人の限定の3つの観点で比べると、用途に合う方法を選びやすくなります。料金や補償額は変わることがあるので、利用前に公式サイトで確認してください。

方法記録補償受取人の限定
書留(一般)引受けから配達までの過程が記録される郵便物が壊れた場合などに賠償を受けられる限定しない
簡易書留引受けから配達までの過程が記録される賠償を受けられるが、賠償額に上限がある限定しない
特定記録差し出した記録が残る公式サイトで確認限定しない
本人限定受取公式サイトで確認公式サイトで確認名宛人本人だけが受け取れる
レターパック追跡ができる公式サイトで確認限定しない(信書も送れる)
ゆうパック(セキュリティサービス)公式サイトで確認補償を付けられる限定しない

どうしても普通郵便で送るときの注意点は?

相手先の指定などで普通郵便を使う場合は、投函の前に次の対策をしておくと安心です。

送り方は相手に確認してもよいですか?

相手が普通郵便を指定していても、書留などの安全な方法に変えてよいか、事前に確認して大丈夫です。相手先に問い合わせると、変更に応じてもらえることが多いです。

実務では、郵送料を着払いにする、受け取る側の了解を取るなどの方法があります。信書は送れる手段が決まっているため、使う方法が適切かも合わせて確認してください。

送った書類が届かなかったらどうすればよいですか?

届かないときは、次の順に対応すると落ち着いて進められます。

普通郵便は調査や賠償の対象になりにくいため、送る前に記録が残る方法を選ぶことが大切です。

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個人情報は普通郵便で送っても大丈夫?記録と補償から考えるのよくある質問

個人情報を普通郵便で送ると違法になりますか?

禁止されてはいませんが、重要な書類には向きません。法律上の判断は個別に異なるため、迷うときは専門の窓口に確認してください。

簡易書留と書留はどう違いますか?

簡易書留は書留の中で手軽な方法ですが、賠償額に上限があります。重要度の高い書類は、書留を検討してください。

送った書類が届いたか確認するにはどうすればよいですか?

お問い合わせ番号があれば、配送状況を確認できます。番号がない普通郵便は、相手先に到着を確認しましょう。

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