産業廃棄物の法律の中心は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（通称：廃棄物処理法、廃掃法）です。この法律は1970年（昭和45年）に、清掃法を全面的に改める形で制定されました。出した事業者には処理の責任があり、処理業者に委託しても責任はなくなりません。違反すると、不法投棄などで罰則や措置命令の対象になります。
産業廃棄物の法律の中心は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」です。略して「廃棄物処理法」や「廃掃法」と呼ばれますが、これは同じ法律を指します。
この法律は1970年（昭和45年）に、清掃法を全面的に改める形で制定されました。目的は、生活環境の保全と公衆衛生の向上です。
法律だけでは細かいルールが決まらないため、政令（施行令）や省令（施行規則）も一緒に使われます。産業廃棄物の法律を調べるときは、この3つをセットで見ると分かりやすくなります。
廃棄物は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つに分かれます。
産業廃棄物かどうかは、2つの点で見分けます。1つ目は、事業活動に伴って出たものかどうか。2つ目は、法令で定める20種類に当たるかどうかです。
産業廃棄物以外の廃棄物が、一般廃棄物です。2つ目に当たらなければ、事業で出たものでも「事業系一般廃棄物」になります。事業で出たものが、すべて産業廃棄物になるわけではありません。
| 区分 | 例 | ポイント |
|---|---|---|
| 産業廃棄物 | 燃え殻・汚泥・廃油・廃プラスチック類・金属くず | 事業活動で出た、法令の20種類に当たるもの |
| 事業系一般廃棄物 | 事業で出たが、20種類に当たらないもの | 事業で出ても、産業廃棄物にはならない |
| 一般廃棄物（家庭から出るごみ） | 家庭から出るごみ | 産業廃棄物には当たらない |
産業廃棄物の法律では、事業者は自らの責任で廃棄物を適正に処理することが定められています（第3条）。また、その産業廃棄物は事業者が自ら処理するのが原則です（第11条）。
処理を業者に頼んでも、出した事業者の責任はなくなりません。これを排出事業者責任といい、汚染の原因をつくった人が負担するという考え方が根底にあります。
最終処分が終わるまで、適正に処理されたかを確認する努力義務もあります。委託先が不適正な処理をした場合、出した事業者も措置命令の対象になることがあります。
産業廃棄物の法律に沿って委託するには、次の手順を守ります。
収集運搬業と処分業は、別々の許可が必要です。許可は都道府県知事などが出します。無許可の業者に収集運搬や処分を頼むのは違反です。マニフェストの不交付や虚偽記載も、罰則の対象になります。
産業廃棄物処理基準は、排出事業者にも処理業者にも適用されます。目的は、飛散・流出・悪臭などから生活環境を守ることです。
産業廃棄物の法律に違反すると、罰則や行政処分の対象になります。主な違反行為は次のとおりです。具体的な刑罰の重さは、法令の条文で確認してください。
罰則は、行為者個人だけでなく法人にも罰金として科されます。処理業者は許可の取消し、排出事業者は事業者名の公表などの処分を受けることもあります。
産業廃棄物の法律は、廃棄物処理法を土台にしています。そのほかに、循環型社会形成推進基本法が廃棄物・リサイクル施策の基本方針を定めています。
法律は社会問題に応じて何度も改正されています。最新の条文は、e-Gov法令検索や環境省の情報で確認してください。
家庭の不用品は、産業廃棄物ではなく一般廃棄物としてのルールになります。
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別の法律ではありません。廃掃法は「廃棄物処理法」の略称で、正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」です。
家庭から出るごみは一般廃棄物で、産業廃棄物には当たりません。
いいえ。事業活動で出ても、法令の20種類に当たらなければ事業系一般廃棄物になります。
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