運営:エコスマイリー(株式会社LINKBANK)受付:WEBで24時間確定の金額は現地見積もりの後

車の廃車で永久抹消登録をするときの順番と、見落としやすい注意点

車を解体して廃車にするときは、解体報告記録の日と移動報告番号を確かめてから、永久抹消登録を申請する流れです。このページでは、そろえる書類、名義が違うときや相続のとき、重量税の還付、登録後の書面の扱いを順に説明します。

公開日:更新日:

永久抹消登録は車を解体した後いつから申請できますか?

永久抹消登録は、使用済自動車の解体報告の通知を受けてからでないと申請できないと案内されています。車を引取業者に渡しただけでは、まだ申請の時期ではありません。申請書には、解体報告記録がなされた日と移動報告番号を書きます。

運輸局の資料では、平成17年1月1日から自動車リサイクル法の本格施行と同時に、抹消登録の手続きが始まったとされています。解体に係る永久抹消登録の申請では、自動車リサイクル法の手続きで解体されたと認定できる事項を明らかにしなければならないと定めています。

  1. 車を引取業者に引き渡す車は引取業者に引き渡し、自動車リサイクル法に基づいて解体処理されるとされています。
  2. 解体報告の通知を待つ解体報告記録がなされた日と移動報告番号を、引取業者やリサイクル券で確かめます。
  3. 書類とナンバープレートをそろえる車検証、ナンバープレート前後2枚、印鑑証明書などを用意します。
  4. 運輸支局等に申請する重量税の還付を受けたいときは、この申請と同時に還付申請も出します。
永久抹消登録と解体届出の違い(運輸局の案内より)
手続きどんな車か主な書類
永久抹消登録一時抹消登録をしていない車を解体した車検証、ナンバープレート前後2枚、所有者の印鑑証明書(発行日から3か月以内)、実印または実印を押した委任状、申請書(第3号様式の3)
解体の届出一時抹消登録済みの車を解体した登録識別情報等通知書または一時抹消登録証明書、所有者の印鑑等、解体報告記録の日と移動報告番号、申請書(第3号様式の3)
  • 解体報告の通知を受けたか
  • 印鑑証明書は発行日から3か月以内か
  • 本人が行けないときに、実印を押した委任状があるか
  • 申請書に個人番号・法人番号を書き、所有者が個人の場合は本人確認の書類を用意したか
  • 事業用ナンバーやレンタカーの場合、事業用自動車等連絡書があるか

運輸局の案内では、永久抹消登録の手数料は無料とされています。住所などが変わっている場合や、名義を変えてから抹消する場合は、手数料や申請書が別に要るとされています。申請の内容で書類が変わる場合があるため、事前に運輸支局等の窓口で確かめます。

移動報告番号(リサイクル券番号)はどこで確かめられますか?

移動報告番号は、リサイクル券の「使用済自動車引取証明書」や、解体業者からの解体証明書に書かれているとされています。分からないときは、車を引き渡した業者に聞くよう案内されています。

移動報告番号は、自動車リサイクル番号とも呼ばれます。リサイクル券番号は、新車購入時に渡される預託証明書(リサイクル券)にも書かれています。

運輸局の案内には、自動車リサイクルシステムの車両検索ページに「車台番号を入力するとリサイクル券番号を確認できます」とあります。車台番号は車検証で確かめます。

重量税の還付申請書の記載の手引では、移動報告番号の記入例として「123456789123」という番号が使われています。これは書き方の例で、実際の番号はご自身の書類で確かめます。還付申請書の車台番号の欄には、車検証の車台番号のうち下7桁を書くとされています。

  • リサイクル券(使用済自動車引取証明書)が手元にあるか
  • 解体業者からの解体証明書を受け取ったか
  • 車検証で車台番号を確かめたか
  • 分からないときに、引き渡した業者へ問い合わせたか

車検証の住所や氏名が今と違うときは何が必要ですか?

車検証の所有者の氏名・住所が印鑑証明書と一致しないときは、変わった経緯の分かる書類が要るとされています。個人なら住民票や戸籍謄本・抄本、法人なら商業登記簿謄本・抄本です。

これらの書類は発行日から3か月以内の物とされています。新しい住所と古い住所の移り変わりが書かれているかを確かめます。

つながりを示す書類の例(運輸局の案内より)
状況個人法人
住所や氏名が変わった住民票・戸籍謄本・抄本商業登記簿謄本・抄本
今の住民票等で車検証の住所からのつながりが分からない住民票(除票)または戸籍の附票商業閉鎖登記簿謄本等
姓名の変更が住民票で確かめられない戸籍の謄本(抄本)―

引っ越しが何度もあるときは、どこまでの書類が要るかが人によって違います。手元の書類で足りるかどうかは、申請先の運輸支局等の窓口で確かめます。

持ち主が亡くなった車は相続人が永久抹消登録できますか?

運輸局の案内には、相続人が代理で永久抹消登録を申請する場合の書類が示されています。死亡の事実と、申請する相続人を示す戸籍謄本または法定相続情報証明書が求められています。

案内では、戸籍謄本(戸籍の全部事項証明書)または法定相続情報証明書について、「死亡の事実および申請相続人(1名)が確認できるもの」と書かれています。氏名等の変更があった場合は、それが分かる書類も要るとされています。原戸籍(改製原戸籍謄本)が必要な場合もあります。

  • 申請書(OCRシート 第3号様式の3)
  • 手数料納付書
  • 自動車検査証(車検証)
  • ナンバープレート(前後2枚)
  • 戸籍謄本(戸籍の全部事項証明書)または法定相続情報証明書
  • 申請相続人の印鑑証明書(発行後3か月以内)
  • 申請相続人の実印、または申請相続人の実印を押した委任状
  • リサイクル券番号(移動報告番号)

この案内は、相続人の使用の本拠の位置が車検証のナンバーと違う管轄にあり、その管轄で申請する場合を除いた例です。当てはまるかどうかは窓口で確かめます。案内の例では、申請する相続人は1名とされています。

自動車重量税の還付は永久抹消登録の後から申請できますか?

自動車重量税の還付申請は、永久抹消登録の申請と同時に行うものとされています。運輸局の案内では、永久抹消登録の完了後に、還付申請だけを後日行うことはできないとされています。

還付の対象は、自動車リサイクル法に基づいて解体処理された車です。車検の残存期間が1か月以上残っているときに、申請により還付を受けられるとされています。起算日は、抹消登録の日か報告受領日のいずれか遅い日と案内されています。還付を受けられるのは、車検証上の最終所有者です。

還付申請で加わる物(運輸局・国税庁の案内より)
場面要る物
代理人が申請する重量税還付用の委任状(委任状に還付の委任項目があれば不要)
所有者以外が受け取る代理受領用の委任状
口座振込を希望する受取人名義の口座(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号)
郵便局窓口で受け取る郵便局の名称
個人番号を書いて出す本人確認の書類

相続人が申請するときは、申請書に申請相続人の銀行等の預金口座の内容を書くとされています。記載の手引では、所有者本人が受け取る記入例で、振込先口座は所有者本人名義の口座に限るとしています。

平成28年1月以後に出す還付申請書には、マイナンバー(個人番号)又は法人番号の記入が必要とされています。軽自動車は軽第4号様式の3を使い、軽自動車検査協会の事務所に出すと手引にあります。

手引では、輸出抹消の場合や、車検残存期間が1か月に満たない場合は還付を受けられないとされています。記載に誤りがあると、支払いが遅れたり還付できなかったりする場合があります。還付金が支払われるまでには、おおむね2か月半程度かかるとされています。

還付申請書を出すと、受付の窓口で「自動車重量税還付申請書 付表1」が交付されるとされています。付表1は、前もって書いて出す書類ではありません。

永久抹消登録が済んだことを示す書面はもらえますか?

運輸局の案内では、「永久抹消登録の手続きでは、証明書が発行されません」とされています。書面で証明してほしいときは、登録事項等証明書の交付請求の手続きが追加で要ると案内されています。

  • 抹消を示す書面を求める提出先があるか
  • 提出先が求める書類の名前を確かめたか
  • 登録事項等証明書の交付請求を、申請と合わせて窓口で相談したか

次に読むページは?

車のほかに家の中の物も整理したいときは、「不用品の処分」と「片付けガイド」のページで、物の分け方や進め方を確かめられます。片付けの費用が何で変わるかを整理したいときは、「費用シミュレーター」をご覧ください。

出典

無料見積もりを依頼する ›