高齢者虐待の通報義務とは?誰が・どんな時に・どこへ通報するか
高齢者虐待防止法の第7条は、養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に、市町村への通報を求めています。このページでは、通報が義務になる場面、養護者の範囲、養介護施設従事者等やサービス付き高齢者向け住宅の扱いを、高齢者虐待防止法と厚生労働省老健局の「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」に沿って見ていきます。
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高齢者虐待の通報は、家族や近所の人にも義務があるのですか
家族や近所の人も、通報の決まりに含まれます。高齢者虐待防止法は、虐待を受けたと思われる高齢者を「発見した者」に、市町村への通報を求めています。義務か努力義務かは、高齢者の状態で分かれます。
厚生労働省のマニュアルは、この法律が「国民全般に高齢者虐待に係る通報義務等を課し」ていると説明しています。第7条の条文には、家族や近所の人といった立場の名前は書かれていません。
法律は平成18年(2006年)4月1日に施行されました。目的は、高齢者の権利利益の擁護に資することと定めています。
- 通報先:第7条は市町村と定めており、マニュアルでは市町村に特別区を含むとされています。
- 国民の責務:国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるとされています(第4条)。
- 福祉や医療の仕事の人:虐待の早期発見に努めるとされています(第5条)。
第7条第3項は、刑法の秘密漏示罪などの守秘義務の規定が、通報を妨げるものと解釈してはならないと定めています。第8条は、通報を受けた市町村の職員が、通報した人を特定させる事柄を漏らしてはならないと定めています。
通報が「努力義務」ではなく「義務」になるのはどんな時ですか
高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、通報は義務とされています。第7条第1項は、この時は「速やかに」市町村に通報しなければならないと定めています。それ以外の場合は、通報するよう努める決まり(努力義務)です。
| 高齢者の状況 | 条文の言い方 | 区分 |
|---|---|---|
| 生命または身体に重大な危険が生じている | 速やかに市町村に通報しなければならない(第1項) | 義務 |
| 上の場合のほか | 速やかに市町村に通報するよう努めなければならない(第2項) | 努力義務 |
条文は「虐待を受けたと思われる高齢者」と書いています。虐待だと確かめてから通報する、という書き方ではありません。通報を受けた市町村は、事実を確かめる措置を講じると定めています(第9条)。
法律は、養護者による虐待として次の5つの行為を挙げています(第2条第4項)。
- 身体的虐待:体に外傷が生じる、または生じるおそれのある暴行を加えること。
- 介護・世話の放棄・放任:著しい減食や長時間の放置など、養護を著しく怠ること。
- 心理的虐待:著しい暴言や著しく拒絶的な対応など、心に深い傷を与える言動。
- 性的虐待:わいせつな行為をすること、またはさせること。
- 経済的虐待:財産を不当に処分するなど、不当に財産上の利益を得ること。
介護・世話の放棄・放任には、養護者以外の同居人による虐待を放置する事も含まれると定めています。
同居していない親族や知人も「養護者」に当たりますか
同居していない親族や知人も、養護者に当たる場合があります。厚生労働省のマニュアルは、現に身辺の世話をしている親族・知人等は、同居していなくても養護者に該当する場合があるとしています。
法律は養護者を「高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの」と定めています(第2条第2項)。マニュアルは、何らかの世話をしている人が当たると考えられるとして、例を挙げています。
- 高齢者のお金の管理をしている
- 食事や介護などの世話をしている
- 自宅の鍵の管理をしている
- 高齢者の世話をしている家族・親族・同居人である
経済的虐待については、養護者だけでなく「高齢者の親族」が財産を不当に処分する事なども含むと定めています(第2条第4項第2号)。
世話をする・される関係がない場合は、扱いが変わります。マニュアルは、互いに自立した65歳以上の夫婦間の暴力などは法律の対象外で、基本的にはDV法や刑法等で対応するとしています。ただし、通報の段階では判定が難しい事もあるため、市町村が事実確認を行ったうえで関係機関につなぐとされています。
世話をしている側を支える事も、法律の目的の一つです。第14条は、市町村が養護者の負担の軽減のため、相談・指導・助言などを行うと定めています。介護の負担が重いと感じる時は、市町村に相談できる場合があります。
施設長や事務職員など、介護をしない職員にも通報の義務はありますか
施設長や事務職員も、法律の「養介護施設従事者等」に含まれるとされています。厚生労働省のマニュアルは、直接介護サービスを提供しない人や、介護職以外で高齢者に関わる職種も含むと示しています。
法律は、施設や事業所で働く人による虐待を、家庭での虐待と分けて定めています。施設従事者等による虐待は、第3章(第20条〜第25条)で扱われています。
第5条は、養介護施設従事者等や医師、保健師、弁護士などが、虐待を発見しやすい立場にあると自覚し、早期発見に努めなければならないと定めています。
| 区分 | 主な施設・事業 |
|---|---|
| 養介護施設 | 老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター |
| 養介護事業 | 老人居宅生活支援事業、居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援事業 |
マニュアルによると、令和3(2021)年度の基準省令の改正で、全ての介護サービス事業者に高齢者虐待防止措置が義務づけられました。これを受けて、令和4(2022)年度にマニュアルが改訂されたとされています。
- 自分の勤め先が、上の表の施設・事業に当たるか
- 令和3(2021)年度の基準省令の改正で全ての介護サービス事業者に義務づけられたとされる、勤め先の高齢者虐待防止措置
- 養介護施設従事者等による虐待を扱う、法律の第3章(第20条〜第25条)
サービス付き高齢者向け住宅での虐待も通報の対象ですか
サービス付き高齢者向け住宅での虐待も、対応の対象になる場合があります。ただし、有料老人ホームの要件を満たさない住宅には、施設従事者等による虐待の規定は適用されません。その場合でも、「高齢者を現に養護する者」による虐待と考えられる時は、「養護者による高齢者虐待」として対応すると、マニュアルは示しています。
マニュアルは、施設従事者等による虐待の対象となる施設・事業を「限定列挙」としています。列挙に無い施設には、その規定が当てはまらないという意味です。
それでも、提供しているサービスなどから「高齢者を現に養護する者」による虐待と考えられる場合は、養護者による虐待として扱うとされています。養護者による虐待の通報は、第7条で定められています。
| 場所 | 法律上の扱い(法律・マニュアルの説明) |
|---|---|
| 有料老人ホームなど、列挙された施設・事業 | 養介護施設従事者等による虐待の規定が適用される |
| 有料老人ホームの要件を満たさないサービス付き高齢者向け住宅等 | 現に養護する者による虐待と考えられる場合は、養護者による高齢者虐待として対応する |
| 医療機関 | 高齢者虐待防止法の対象外。医療法に基づき都道府県等が検査し、不適正な場合は指導等を行うとされている |
住まいがどれに当たるかは、契約書や運営する事業者の説明で確かめます。分からない時は、そのまま市町村の窓口に相談します。
65歳未満の人への虐待は高齢者虐待防止法の対象になりますか
法律は「高齢者」を65歳以上の者と定めているため、65歳未満の人は原則として対象外です。例外として、65歳未満で養介護施設を利用したり養介護事業のサービスを受けたりしている障害者は、養介護施設従事者等による虐待の規定については高齢者とみなされます。その場合は、施設従事者等による虐待の規定を適用すると定めています(第2条第6項)。
条文がこの例外で挙げているのは、施設従事者等による虐待に関する規定です。家庭での虐待についての規定は、この項には書かれていません。
65歳以上の障害者は、高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法のどちらの対象にもなると考えられる、とマニュアルは示しています。2つの法律に優先や劣後の関係はなく、状況に応じて適切な規定で対応するとされています。
マニュアルは、市町村が障害の担当課と連携して対応するとしています。迷う時も、まず市町村の窓口に状況を伝えます。
通報のあと、市町村はどんな対応をしますか
通報を受けた市町村は、速やかに高齢者の安全や事実を確かめると定めています(第9条)。重大な危険のおそれがある時のために、立入調査や一時的な保護の仕組みも法律に定められています。
- 事実の確認と協議市町村は高齢者の安全の確認などの措置を講じ、連携協力する者と対応を協議するとされています(第9条第1項)。
- 立入調査生命や身体に重大な危険が生じているおそれがあると認める時、市町村長は地域包括支援センターの職員などに、住所や居所へ立ち入って調査や質問をさせることができると定めています(第11条)。
- 警察署長への援助の求め立入調査の際、必要に応じて警察署長に援助を求めると定めています(第12条)。
- 保護と養護者の支援一時的な保護のため老人短期入所施設等に入所させる措置(第9条第2項)や、養護者の負担を軽くする措置(第14条)が定められています。
市町村や都道府県の対応は、厚生労働省老健局の「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」(令和8年3月)にまとめられています。初版は平成18年4月で、平成30(2018)年3月、令和5(2023)年3月、令和7(2025)年3月に改訂されたとされています。令和6(2024)年度には、第13条の面会制限に関する裁判例を踏まえた留意点も加えられました。マニュアルは、平成3(1991)年に国連総会で決議された「高齢者のための国連原則」にもふれています。
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高齢の家族の暮らす場所について考える時は「高齢の方の住まい」のページへ進んでください。部屋の片付けの進め方を知りたい時は「片付けガイド」のページへ進んでください。
よくある質問
虐待かどうか確信がない時も、通報してよいのですか
第7条は「虐待を受けたと思われる」高齢者を見つけた人を通報する側としています。虐待かどうかの事実の確認は、通報を受けた市町村が行う流れとされています。迷う時は、見たことを市町村の窓口に伝えて相談します。
通報したのが自分だと、相手に知られる心配はありますか
法律の第8条は、通報を受けた市町村の職員に、通報者を特定させる事柄を漏らさないよう求めています。気がかりな点は、通報する時に窓口へ伝えて確かめておきます。
病院の中で起きた虐待も、この法律で扱われますか
マニュアルでは、医療機関での虐待は高齢者虐待防止法の対象外とされています。医療法に基づいて都道府県等が検査し、不適正なら指導などで改善を図るとされています。
高齢の夫婦の間の暴力も、高齢者虐待になりますか
互いに自立していて世話の関係がない夫婦間の暴力は、法律の対象外とマニュアルは示しています。ただ通報の時点では判定が難しい事もあり、市町村が事実を確かめてから関係機関につなぐとされています。