法テラスの無料法律相談を使える条件とは?収入・資産の基準と対象になる相談
法テラスの無料法律相談は、収入と資産が一定の基準を超えていないことと、民事・家事・行政に関する法律問題であることが利用の要件とされ、同一問題につき3回が限度とされています。このページでは、家族の数え方や配偶者の扱い、基準を超えたときの例外、本人が出向けないときの仕組みを順に整理します。
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法テラスの無料法律相談は誰でも受けられますか?
法テラスの無料法律相談は、誰でも受けられる物ではありません。経済的にお困りの個人を対象とし、収入と資産が一定の基準を超えていないことが要件とされています。会社などの団体は対象外です。
「民事法律扶助のしおり」は、援助の対象を国民又は日本に住所を有し適法に在留する外国人個人としています。あわせて「会社や組合等の団体がご利用いただくことはできません」と書かれています。
- 収入と資産が一定の基準を超えていないこと
- 民事・家事・行政に関する法律問題であり、民事法律扶助の趣旨に適すること(刑事事件は対象になりません)
| 項目 | 案内されている内容 |
|---|---|
| 相談の回数 | 無料法律相談は同一問題につき3回を限度とします |
| 1回の時間 | 30分程度を目安としています |
| 予約 | 原則として事前予約制。電話のほか、一部の相談場所ではWeb上でも受付 |
| 相談の方法 | 面談のほか、電話やオンラインで行う所もあります(地域によって異なる) |
| 相談の中身 | 口頭での法的助言とされています |
予約のときに、収入(平均月収)や資産(お持ちの現金・預貯金)を聞かれると案内されています。手元で大まかな額を確かめておくと話がしやすくなります。
- 予約する相談を希望する地方事務所の案内を見て、電話か、受け付けている所ではWebで予約します。
- 相談の準備をする裁判所や相手方から届いた訴状・呼出状・請求書などをそろえます。話したい事を手控えメモにまとめておくと便利とされています。
- 相談する相談前に「援助申込書」の記入があるため、通常は相談開始の10分前までの来所が求められています。1回で解決しなければ2回目の予約を取る事も可能で、別の弁護士に相談する事も可能と案内されています。
収入と資産の基準は家族の人数でどう変わりますか?
収入の基準額は、家族の人数が増えるほど高くなるとされています。資産の基準額も人数で変わりますが、4人家族以上は同じ額とされています。収入は手取りの平均月収(賞与を含む)、資産はお持ちの現金と預貯金で見るとされ、住んでいる地域でも基準が分かれます。
「民事法律扶助のしおり」では、家族人数を申込者・配偶者・申込者又は配偶者の扶養家族の合計としています。配偶者と扶養家族は、申込者と同居している場合のみ数えます。また、配偶者には内縁関係を含みます。
| 数える人 | 数える条件 |
|---|---|
| 申込者(本人) | 数える |
| 配偶者 | 申込者と同居している場合のみ。内縁関係を含む |
| 申込者又は配偶者の扶養家族 | 申込者と同居している場合のみ |
収入は、賞与を含む手取り年収の1/12として見ると説明されています。基準額の表は単身から4人家族まで示され、5人家族以上は同居の家族が1名増えるごとに基準額が加算される形です。
地域の分け方は、生活保護の基準でいう一級地とそれ以外の地域で基準が違うとされています。具体的な基準額は、法テラスの案内ページにある表で確かめます。
- 同居している家族は何人か(内縁の配偶者を含めて数える)
- 住所が生活保護の基準でいう一級地にあたるか
- 本人と配偶者の手取りの平均月収(賞与を含む)
- 本人と配偶者の現金・預貯金の合計
弁護士・司法書士費用の立替制度を申し込む場合は、現金・預貯金に加えて有価証券や不動産などの時価も合算して見るとされています。無料法律相談とは見る範囲が違う点に気をつけます。
配偶者の収入も合算されますか?内縁や離婚相手の場合は?
配偶者の収入と資産は、原則として本人の分と合わせて見るとされています。ただし、離婚など配偶者が紛争の相手方になる事件では、本人の収入と資産のみで判断します。
| 場合 | 収入と資産の見方 |
|---|---|
| 配偶者と同居していて、相手方ではない | 本人と配偶者の合計で見る |
| 配偶者と別居しているが、相手方ではない | しおりでは「配偶者と別居していても、紛争の相手方でないときは収入を合算します」とされています |
| 離婚など、配偶者が紛争の相手方 | 本人の収入と資産のみで判断する |
| 内縁の配偶者と同居している | 配偶者には内縁関係を含むとされ、家族人数にも数える |
別居している配偶者は、家族人数の数え方では同居の場合のみ対象とされています。一方で、相手方でなければ収入は合算する扱いです。人数と収入で扱いが分かれるため、自分の場合は地方事務所で確かめます。
立替制度では、事件の相手方ではない配偶者と別居している場合などに、別の要件で資力を判断するとされています。詳しくは最寄りの地方事務所への問い合わせが案内されています。
基準を少し超えていても無料相談を受けられる場合はありますか?
基準の表を超える収入や資産があっても、やむを得ない事情がある場合は基準を満たす可能性があるとされています。家賃・住宅ローン、医療費や教育費などの負担が例に挙げられています。
- 家賃や住宅ローンを負担している場合:世帯人数に応じた限度額まで、負担額を基準に加算できるとされています
- 医療費・教育費・職業上やむを得ない出費などで生計が困難と認められるとき:収入から控除できる場合があります
- 将来の医療費・教育費・冠婚葬祭費などのために備えた財産:資産の対象額から控除できる場合があります
政令で指定された大規模災害により被災された方を対象とした無料法律相談には、収入と資産の基準がないとされています。対象は、災害発生日に災害救助法が適用された市町村に住所・居所・営業所などがあった方です。いま受け付けている災害は、法テラスの案内で確かめます。
- 毎月の家賃や住宅ローンの負担があるか
- 医療費・教育費など、生活を圧迫している出費があるか
- 将来の出費に備えて取っておいたお金があるか
- 災害救助法が適用された地域で被災していないか
無料法律相談で相談できる内容と、対象外になる相談は?
無料法律相談の対象は、民事・家事・行政に関する法律問題です。刑事事件に関する相談は対象外とされ、近くの弁護士会などの相談窓口が案内されています。
| 分野 | 例 |
|---|---|
| 借金 | 過払金や自己破産・任意整理などの債務整理 |
| 離婚 | 養育費・婚姻費用・面会交流・子の親権など |
| 労働問題 | 解雇・未払賃金など |
| 相続 | 遺言・相続放棄など |
| 金銭トラブル | 貸したお金を返して欲しい、損害賠償など |
民事訴訟は、人と人、会社と人などの私人の間の紛争を解決するための手続とされています。刑事訴訟は、起訴された被告人が罪を犯したかや刑罰を判断する手続で、検察官だけが起訴すると説明されています。犯罪の被害(DV・児童虐待など)の相談は、法テラスの「犯罪の被害にあわれた方へ」の案内が別にあります。
内容証明などの簡易な法的文書で解決できそうなときは、相談した弁護士・司法書士が本人名義の文書を作成する簡易援助の制度もあるとされています。
相談だけで解決しないときは、弁護士・司法書士費用を法テラスが立て替える制度があります。利用の条件として、収入や資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することが挙げられています。
- 立て替えた費用は無利息で、援助開始決定後に毎月分割で返済するとされています
- 事件終了後は原則3年以内に完済となる金額で返済し、返済月額は法テラスが決定するとされています
- 敗訴した場合や望んだ結果にならない場合でも、立替金は全額返済する必要があるとされています
- 償還免除を申請する場合に相手方から金銭等を得る見込みがあると、特別な事情がない限り当該利益の25%相当額を償還に充当するまで免除できないとされています
立替額は事件の種類や困難性などで決まり、進行中や終結時に増えることがあるとされています。個別の見通しは、相談した弁護士・司法書士に確かめます。
本人が窓口に行けない・自分で申し込めない場合はどうすればいいですか?
高齢や障がいなどで相談場所に行くのが難しい方は、自宅や入院先の病院などで相談できる場合があります。認知機能が十分でないため自ら法的支援を求めることができないと思われる方については、福祉機関(支援者)から法テラスへ連絡する仕組みがあるとされています。
「民事法律扶助のしおり」では、法律相談は本人からの申込みが原則とされています。そのうえで、認知機能が十分でないため自ら法的支援を求められないと思われる方には、福祉機関(支援者)から連絡を受け、収入や資産にかかわらず出張相談を行う制度があると書かれています。この制度は特定援助対象者法律相談援助と呼ばれます。
電話やオンラインでの相談を行う所もありますが、相談場所や方法は地域によって異なるとされています。相談担当者の調整のため、実施まで日にちがかかる場合があるとも案内されています。
- 本人がどんな法律の問題を抱えていそうか(借金・相続・住まいなど)
- 本人が相談場所まで行けるか、自宅や病院での相談が必要か
- 相談を希望する法テラスの地方事務所はどこか
- 支援者として本人とつながっている福祉機関はどこか
次に読むページは?
住まいや片付けにかかわる制度をほかにも知りたいときは、法律・行政制度のページへ進みます。片付けの進め方を知りたいときは片付けガイド、片付けの費用が何で変わるかを確かめたいときは費用シミュレーターが役立ちます。
よくある質問
無料法律相談は何回まで受けられますか?
同じ問題について受けられるのは3回までと定められています。1回の時間は30分程度が目安です。1回で解決しなかった場合は2回目の予約を取ることもでき、1回目とは別の弁護士に相談することも可能と案内されています。
会社や団体の困りごとでも使えますか?
援助の対象は個人とされ、会社や組合等の団体は利用できないと書かれています。自分の相談が個人の問題として扱われるか迷うときは、法テラスの地方事務所に問い合わせて確かめます。
内縁のパートナーは家族の人数に入りますか?
しおりでは配偶者に内縁関係を含むとされ、申込者と同居していれば家族人数に数えます。収入と資産の合算で内縁のパートナーがどう扱われるかは、しおりの家族人数の注記からは読み取れないため、法テラスの地方事務所に問い合わせて確かめます。
費用を立て替えてもらった後の返済はどうなりますか?
利息はなく、援助開始決定の後に月ごとの分割で返す形とされています。返済月額は法テラスが決めます。生活保護を受けている方などは、申請により返済の猶予や免除が認められる場合があります。
出典
- 無料法律相談のご利用の流れ(確認日:)
- 弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ | 無料法律相談 ...(確認日:)
- 民事法律扶助のしおり 基本ガイド(法テラス・PDF)(確認日:)
- 法テラスの紹介資料(法務省・PDF)(確認日:)