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管理不全土地管理制度とは|ゴミ放置の土地に裁判所が管理人を付ける仕組みと申立ての流れ

所有者が分かる土地でも、利害関係人が地方裁判所に申し立てて、管理人による管理を求める手続があります。空き家では空家特措法14条3項に基づく申立ての仕組みもあるとされ、マンションなどの区分所有建物は令和8年4月1日からの別の制度で扱われるとされています。

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管理不全土地管理制度とは、所有者が分かっている土地にも使える制度ですか?

はい、所有者の所在が明らかな土地にも使える制度とされています。所有者の管理が不適当な土地について、裁判所が管理人を選び、管理を任せる仕組みです。所有者が分からない土地向けの所有者不明土地管理制度とは、別の制度です。

これまでの民法では、困っている人が訴えを起こし、判決を得て、強制執行をする方法が中心でした。所有者に代わって管理する人を選ぶ仕組みは無く、対応が硬直化していたとされています。そこで新しい民法264条の9から264条の14で、この制度が設けられました。管理人を通じて、管理不全の状態をなくすことをめざしています。

所有者不明土地管理制度との主な違い(法務省の資料より)
比べる点所有者不明土地管理制度管理不全土地管理制度
使う場面所有者を知ることができない・所在が不明所有者は分かるが、管理が不適当
申立て先土地の所在地の地方裁判所土地の所在地の地方裁判所
所有者の陳述の聴取無し原則として必要
管理人の権限の専属有り無し
管理命令の登記有り登記はされない
土地の処分裁判所の許可所有者の同意+裁判所の許可

所有者の所在が不明で、土地が管理不全の状態でもある時は、複数の制度の要件を満たす場合があります。どの制度を使うかは、手続の目的や財産の状況を踏まえ、申立人自身で選ぶことが想定されています。

申し立てられるのは誰ですか?隣人のほかに市区町村長も申し立てられますか?

申し立てられるのは、その土地の管理について利害関係を持つ「利害関係人」と定められています(民法264条の9第1項)。空き家については、空家特措法14条3項に基づき、管理不全空家等や特定空家等について、その適切な管理のため特に必要があると認める時に、地方裁判所に管理命令を申し立てられる仕組みがあるとされています。

利害関係があるかどうかは、事案ごとに裁判所が判断するとされています。裁判所の資料では、次のような人が利害関係人に当たり得る例として挙げられています。

  • 擁壁などが倒れてくるおそれが生じている隣地の所有者
  • 被害を受けている人
  • 被害を受けるおそれがある人

空家特措法は平成26年11月に成立し、平成27年2月26日(一部の規定は同年5月26日)から施行されています。令和5年6月14日に改正法が成立し、令和5年12月13日に施行されました。改正後は、管理不全空家等や特定空家等について、その適切な管理のため特に必要があると認める時に、管理命令を申し立てられるとされています。

ここでいう空家等は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物や附属する工作物と、その敷地と定められています。国の行政機関の長や地方公共団体の長が申し立てる時は、別の法律の適用で要件が異なるとされています。

  • 困っている土地が、自分の権利や暮らしに影響している事を説明できるか
  • その土地や建物が、使われていない状態が続く空き家に当たりそうか
  • その空き家が、空家特措法でいう管理不全空家等や特定空家等に当たりそうかを確かめたか

ゴミが放置された土地では、どんな条件がそろえば管理命令が出ますか?

管理命令が出るには、3つの要件がそろう必要があるとされています。申立人が利害関係人であること、所有者の管理が不適当で他人の権利や利益が侵害される・そのおそれがあること、管理命令の必要があると認められることです。

裁判所の資料では、ゴミが不法投棄された土地を所有者が放置している例が挙げられています。臭気や害虫の発生で、健康への被害が生じているケースです。ひび割れた擁壁を放置し、隣地に倒れるおそれがあるケースも例に挙がっています。

民法・不動産登記法部会資料では、管理を全くしていない場合だけでなく、管理はしていても適切でない場合も対象になり得るとされています。一方で、他人に被害が生じたことだけで、安易に管理人が選ばれる事態は生じないと説明されています。

  • 土地の状態と、周りへの影響(臭い・害虫・倒れるおそれなど)を、写真などで示せるか
  • 写真には撮影日時と撮影者を書けるか
  • 所有者の管理が不適当だと言える事情を、時期とともに整理できたか
  • 管理人を付ける必要性(所有者に任せたままでは状態が変わらない事情)を説明できるか

腐った物・害虫・ねずみの死骸・刃物やスプレー缶などの危険物がある場所に、自分で入って片付けるのは控えてください。

管理人はゴミの撤去や動産の処分まで、所有者の同意なしにできますか?

土地にある所有者の動産の処分には、所有者の同意は要らないと定められています(新民法264条の10第3項)。土地や建物そのものを売る・取り壊す時は、所有者の同意も必要とされています。

管理人の行為と、必要とされるもの
行為必要とされるもの
性質を変えない範囲の利用・改良裁判所の許可は不要
上の範囲を超える行為裁判所の許可
土地にある所有者の動産の処分所有者の同意は不要
土地・建物の処分(売却・建物の取壊しなど)所有者の同意+裁判所の許可

管理命令の効力は、土地のほか、土地にある所有者の動産と、管理人が得た売却代金などの財産に及ぶとされています。その他の財産には及ばないとされています。民法・不動産登記法部会資料では、管理命令の効力が及ぶ動産を、土地の所有者か共有持分を持つ人が所有する物に限る規律が提案されています。

  • 管理人は、所有者に対して善良な管理者としての注意義務を負うとされています。
  • 管理費用と報酬は所有者の負担で、裁判所が定める額を管理人が受け取るとされています。
  • 金銭が生じた時は、管理人が供託をし、その旨を公告するとされています。
  • 管理の権限は管理人だけの物ではなく、土地に関する訴訟でも所有者自身が当事者になるとされています。

所有者が住んでいる・反対している場合や、マンション・長屋でも使えますか?

所有者が反対していても、法律上は管理命令を出せるとされています。ただし、所有者が住んでいて管理を妨げると見込まれる時などは、申立てが却下される場合があります。マンションなどの区分所有建物には、管理不全建物管理制度は使えないとされています。

状況ごとの扱い(裁判所・法務省の資料より)
状況資料での説明
所有者が反対している法律上は発令が可能
所有者が住んでいて、管理を妨げると見込まれる実効的な管理が期待できず、却下される場合がある。従来どおり訴訟での対応が適切とされる
マンションなど区分所有建物の専有部分・共用部分管理不全建物管理命令は申し立てられない(区分所有法6条4項)
棟割長屋(連棟式建物)区分所有建物に当たる場合がある
令和8年4月1日以降の区分所有建物管理不全専有部分管理制度・管理不全共用部分管理制度を利用できるとされる

令和8年4月1日からは、区分所有建物について管理不全専有部分管理制度(区分所有法46条の8第1項)を利用できるとされています。共用部分については、管理不全共用部分管理制度(同法46条の13第1項)を利用できるとされています。

  • 建物が、マンションや棟割長屋(連棟式建物)など区分所有建物に当たる場合が無いかを確かめたか
  • 所有者が住んでいるか、管理人の立ち入りを受け入れそうかを整理したか

申立ては土地と建物で別々ですか?必要な書類と、管理が終わった後の流れは?

申立ては、対象となる不動産ごとにする必要があります。土地と、その上の建物の両方に管理命令を求める時は、それぞれについて申し立てるとされています。一通の申立書で申し立てられる場合もあります(非訟事件手続法43条3項)。

  1. 申立てと証拠の提出土地の所在地を管轄する地方裁判所に、申立書と添付資料を出します。
  2. 資料による審理裁判所が要件を満たすかを審理し、申立人に追加の調査や確認を頼む場合があります。
  3. 所有者の意見の聴取原則として、所有者の意見を聴くとされています。緊急に修繕が必要な時など、目的を達せない事情があれば不要とされています。
  4. 予納金の納付裁判官が額を判断し、担当書記官から連絡があります。納付の後に、発令するかが判断されます。
  5. 管理命令と管理人の選任弁護士・司法書士など、事案に合う人が選ばれます。申立人からの推薦は、原則として受けていないとされています。
  6. 管理人による管理ゴミの撤去などの管理が行われます。所有者などは、管理命令に即時抗告ができるとされています。
  7. 管理命令の取消し目的が達せられた時は、原則として申立てか職権で、管理人の選任処分が取り消されます。
  • 申立書(正本と副本。副本は所有者に送られる)
  • 法人が当事者の時は資格証明書
  • 土地・建物の登記事項証明書
  • 建物の敷地利用権を示す資料(当てはまる時)
  • 不動産登記法14条1項の地図か、それに準ずる図面の写し
  • 所在地までの通常の経路と方法を書いた図面
  • 現況調査報告書や評価書(持っている時)
  • 登記されていない時の土地所在図・地積測量図、建物図面・各階平面図
  • 適切な管理が必要な状況を示す資料(写真は台紙に貼り、撮影日時・撮影者を書く)
  • ゴミの除去や雑草の伐採などに要する費用の資料(業者の簡易な見積りなど)
  • 申立ての理由となる事実の証拠資料の写し

ある地方裁判所のQ&A(令和6年10月改訂)では、副本と資料の写しの部数が示されています。単独所有なら2部、共有なら共有者の人数に1を足した部数です。申立て後に、書類の補充を求められる場合もあります。

費用は、申立手数料の収入印紙、郵便切手、予納金に分かれます。手数料は、申立ての対象となる土地・建物の個数1個につき必要とされています。予納金の額は、管理事務の内容や期間で変わり、裁判官が判断します。郵便切手の内訳は、地方裁判所によって異なる例が示されているため、申し立てる裁判所で確かめる点になります。

  • 予納金に残りがあれば、管理の終了後に返されるとされています。
  • 見通しを超える費用が必要な時は、追加の納付を求められる場合があります。
  • 連絡の後、相当の期間内に予納金を納めないと、却下される場合があります。

次に読むページは?

ほかの公的な仕組みも知りたい時は、法律・行政制度のページを参考にしてください。片付けの進め方は片付けガイドを、費用が何で変わるかは費用シミュレーターを参考にしてください。

よくある質問

管理命令が出ると、登記簿に記録されますか?

制度の説明資料では、管理不全土地管理命令についての登記はされないとされています。所有者不明土地管理制度では登記の嘱託がされる点と、扱いが異なるとされています。

管理人を、自分の知っている専門家にお願いできますか?

裁判所の資料では、公平で中立な立場から適切に管理できる人を選ぶ必要があるため、申立人からの推薦は原則として受けていないとされています。管理業務の内容や利益相反の有無を見て、裁判所が選びます。

共有の土地でも申し立てられますか?

共有の土地でも、共有持分ごとではなく、土地そのものを対象に管理命令が出るとされています。管理人は共有者全員のために誠実かつ公平に務める義務を負うとされます。副本の部数も共有者の人数で変わります。

申立ての前に、どこへ相談すればよいですか?

手続のことは、土地の所在地を管轄する地方裁判所に問い合わせる方法があります。空き家の場合は、市区町村長が申し立てる仕組みもあるとされているため、市区町村の空き家の窓口で確かめる点になります。

出典

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