指導・勧告・命令の違い|行政の3段階で何が変わるか
行政から届く「指導」「勧告」「命令」は、名前が似ていても法律上の重さが違います。総務省や国土交通省の資料をもとに、それぞれの違いと次に起きる手続き、受け取ったときに確かめる点をまとめました。
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行政の指導・勧告・命令は何が違うのですか?
指導と勧告は「行政指導」に含まれ、処分に当たらない物と定義されています。命令は、義務を課すなど権利や義務に直接影響する「処分」に当たる場合があります。行政指導によって法的な義務は発生しないとされる一方、処分は国民に義務を課すなど、権利や義務に直接具体的に影響を及ぼす物と説明されています。
行政指導は、特定の者に一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言などで、処分に該当しない物と定義されています。県の資料では、法的拘束力のある行政処分などを除いた行政活動と位置付けています。
同じ資料では、指導は口頭で行われる事が多いと説明しています。勧告は書面で行われる事があり、行政処分にかなり近くなってくるとされています。
処分について、総務省の行政手続法Q&Aは、国民の権利や義務に直接具体的に影響を及ぼす事が法律的に認められている物と説明しています。参考として、昭和39年10月29日最高裁判所第1小法廷判決が挙げられています。
| 段階 | 法律上の扱い | よくある形 | 従わなかったとき |
|---|---|---|---|
| 指導 | 行政指導(処分に当たらない) | 口頭で行われる事が多いとされる | それだけで法的な義務は生じないとされる。法律に定めがあれば次の段階に進む場合がある |
| 勧告 | 行政指導(処分に当たらない) | 書面で行われる事があり、処分にかなり近くなるとされる | 法律に定めがある例では、公表や処分につながる場合がある |
| 命令 | 義務を課す処分に当たる場合がある | 空家法では、事前の通知と意見を伝える機会のあとに出される流れ | 空家法では、代執行に進む場合がある |
呼び名だけで扱いは決まりません。役所の行為が処分に当たるかどうかは、根拠となる法令の解釈によるとされています。まずはその法令を所管する役所に問い合わせるよう、総務省のQ&Aは案内しています。
指導や勧告に従わなかったらどうなりますか?
行政指導によって法的な義務は発生しないと、県の資料は説明しています。ただし法律に定めがあると、従わない事を理由に公表や処分が行われる場合があります。受けた指導がどの法律に基づくのかを、最初に確かめます。
法律に根拠がある行政指導の例として、介護保険法第103条第1項の「勧告」が挙げられています。従わなかった場合に、その旨の「公表」や「業務停止」の処分がなされる事が法定されているとされています。
千葉県行政手続条例第30条では、行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現される物と定められています。勧告の書面で、従わないと許可を取り消すなど相手を脅かすような書き方をすると、違法になる事があるとされています。
空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)では、特定空家等の所有者等に、助言又は指導、勧告、命令と段階を追う仕組みが国の指針に示されています。代執行の手続的要件として、国の指針には行政代執行法第3条~第6条が挙げられています。
口頭で受けた指導は書面にしてもらえますか?
口頭で行政指導を受けた相手方は、書面を求められると定めた決まりがあります。ただし、ゴミの撤去などその場で完了する行為を求める場合は、書面の交付は不要とされています。どの決まりに基づく指導かで、扱いが変わる場合があります。
県の行政手続条例を説明した資料では、行政指導に携わる者は、趣旨と内容と責任者を明確に示さなければならないと定めています。口頭の場合は、相手方に書面の要求を認めているとされています。
国の行政手続法Q&Aにも「口頭で行政指導がされたのですが、内容を書面にしてもらえないでしょうか」という問いが設けられています。答えの細かい条件は、Q&Aの本文や自治体の行政手続条例で確かめます。
- 指導の根拠となる法律や条例の名前
- 指導の趣旨と内容、責任者の名前
- 求められている事が、その場で終わる行為かどうか
- 期限が示されているかどうか
- 書面を求めるときの窓口と方法
勧告から命令に進む前に、言い分を伝える機会はありますか?
空家法では、命令の前に所有者等への事前の通知が行われると、国の指針に示されています。そのうえで、所有者等による公開による意見聴取の請求という手続きが設けられています。ほかの法律の命令は、その法律の手続きを確かめます。
- 立入調査特定空家等に対する措置の事前準備として、立入調査(法第9条第2項~第5項)が国の指針に挙げられています。
- 助言又は指導特定空家等の所有者等に、取るべき措置を助言または指導します(法第14条第1項)。
- 勧告助言又は指導の次の段階として、特定空家等の所有者等への勧告が示されています(法第14条第2項)。
- 事前の通知命令をしようとするとき、所有者等に事前の通知をします(法第14条第4項)。
- 意見聴取の請求と聴取所有者等による公開による意見聴取の請求(法第14条第5項)があり、公開による意見の聴取(法第14条第6項~第8項)が示されています。
- 命令と公示命令のあと、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法による公示があります(法第14条第11項・第12項)。
- 代執行命令の次の項目として、特定空家等に係る代執行が示されています(法第14条第9項)。
上の条の番号は、国の指針が書かれた時点の物です。今の条文の番号は、法律の本文や市町村の窓口で確かめます。また、空家法の対象は「空家等」とされています。
行政手続法の一般的な手続きでは、総務省の行政手続法事務取扱ガイドライン(令和6年3月(令和8年5月改訂))の「第4 不利益処分」に「聴聞」の節があります。聴聞の通知や陳述書の提出などの項目が並んでいます。
命令を受けたことは周りに知られますか?
空家法では、命令をしたときに、標識の設置などの方法で公示すると国の指針に示されています。ほかの法律でも、勧告に従わない事が公表されると定めた例があります。公表や公示があるかは、根拠の法律ごとに確かめます。
標識をどこに置くか、何を書くかといった細かい点は、材料の資料では確かめきれません。命令の通知書や担当の窓口で、公示の方法と時期を確かめます。
公表や公示が気になるときは、命令の前の段階で意見を伝える機会があるかを先に確かめておくと、落ち着いて対応しやすくなります。
市町村の行政指導にも行政手続法の決まりは当てはまりますか?
地方公共団体のする行政指導には、行政手続法の適用が除外されていると総務省は説明しています。そのため、市町村の行政指導の扱いは、その自治体に問い合わせて確かめるよう総務省は案内しています。
地方公共団体は、行政手続法の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努める事になっています。ほとんどの地方公共団体は「行政手続条例」のような条例を定めているとされています。
処分は扱いが分かれます。根拠が条例や規則に置かれた処分には、行政手続法は直接適用されないと整理されています。総務省の表では、地方公共団体の機関がする処分でも、根拠が法律に置かれた物には行政手続法が適用されると整理されています。
行政手続法(平成5年法律第88号)は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る事を目的とした法律です。処分に不服があるときの決まりとして、行政不服審査法(平成26年法律第68号)が平成28年4月1日から施行されています。
次に読むページは?
行政の決まりをほかにも知りたいときは「法律・行政制度」のページへ進みます。指導を受けて片付けを考えるときは「片付けガイド」、費用が何で変わるかを知るときは「費用シミュレーター」が参考になります。
よくある質問
勧告の書面に、従わないと許可を取り消すと書かれていました。
行政指導は、相手の任意の協力で実現される物とされています。相手を脅かすような書き方は、選べる余地がなく違法になる事があると説明されています。個別の判断は、書面を出した窓口や専門家に確かめます。
命令に納得できないときは、どこに申し立てますか?
処分への不服については、行政不服審査法という法律があります。命令が処分に当たるかは根拠の法令の解釈によるため、まず命令を出した役所に、申し立ての方法と期限を確かめます。
指導の文書に法律の名前が無いときは?
法令に根拠がない行政指導もあると説明されています。どの法律や条例、要綱に基づくのかを担当の窓口に尋ね、従わなかったときに何が起きるのかもあわせて確かめます。
空家の所有者ですが、立入調査の前に知らせはありますか?
空家法の指針では、特定空家等に対する措置の事前準備として立入調査(法第9条第2項~第5項)が挙げられており、事前の知らせの扱いは市町村の窓口で確かめます。日程の調整などは、通知に書かれた市町村の窓口で確かめます。