引越しで車庫証明は必要?住所変更の登録で必要、軽自動車は届出
登録自動車は、引越しで使用の本拠の位置を変える変更登録の際に、警察署長が交付する保管場所証明書を運輸支局等へ出すとされています。軽自動車は証明ではなく、警察署長への届出が求められる仕組みです。
引越しで車庫証明が必要になるのはどんなときですか?
登録自動車では、引越しで使用の本拠の位置が変わり変更登録を受けるときに、車庫証明が必要になるとされています(新規登録や、使用の本拠の位置の変更を伴う移転登録のときも必要で、不要な地域もあります)。運輸支局等に自動車保管場所証明書を出すため、先に警察署へ保管場所証明申請をします(警察庁)。
警察庁の案内では、登録自動車で保管場所証明申請が必要となる場面は次の3つとされています。
- 新規登録を受けようとするとき
- 使用の本拠の位置の変更に係る登録(変更登録)を受けようとするとき
- 所有者の変更の登録(移転登録)で、使用の本拠の位置の変更を伴うとき
使用の本拠の位置は、個人なら住所地、会社なら所在地等を指すと説明されています(都道府県警察の案内)。引越しで住所が変われば、多くの場合はこの位置も変わります。
使用の本拠の位置によっては、自動車保管場所証明書が不要な地域があるとされています(警察庁)。新居の地域が当たるかは、管轄の都道府県警察本部か警察署で確かめます。
住所などは変わらず、車庫だけを変えた場合は、証明ではなく警察署長への届出が必要とされています(警察の案内)。どちらの手続きに当たるか迷う時は、警察署か運輸支局でたずねます。
軽自動車で引越した場合も車庫証明は必要ですか?
軽自動車は車庫証明の申請ではなく、警察署長への保管場所届出が必要とされています(警察の案内)。軽自動車で適用除外地域から適用地域へ転居した時も、届出になると案内されています。
| 項目 | 登録自動車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 手続きの名前 | 保管場所証明申請 | 保管場所届出 |
| 使う場面 | 変更登録を受けるとき | 保管場所の位置を変えたときなど |
| 出し先 | 車庫の場所を受け持つ警察署 | 登録自動車と同じく、車庫の場所を受け持つ警察署 |
| 手続きが要らない地域 | 不要な地域がある | 適用除外地域がある |
新居の地域が届出の要る地域かどうかは、地域ごとに決まっています。必要な書類や手数料とあわせて、出し先の警察署にたずねておくと安心です。
新居の駐車場は住まいから何キロ以内なら認められますか?
新居の駐車場は、使用の本拠の位置との距離が「2キロメートルを超えないものであること」が要件と定められています(警察庁)。距離のほかに、道路から出し入れできるか、使う権原があるかも見られます。
- 道路上の場所以外の場所であるか
- 使用の本拠の位置との距離が2キロメートルを超えないか
- 通行できる道路から車を支障なく出し入れできるか
- 車の全体を収めることができるか
- 保有者がその場所を保管場所として使う権原を持っているか
申請者の住所地と使用の本拠の位置が異なる場合は、その理由等を確認される場合があるとされています(警察庁)。
月極駐車場を借りる場合、車庫証明の書類は何を出せばいいですか?
月極駐車場を借りて車庫証明を申請する時は、駐車場賃貸借契約書の写しか保管場所使用承諾証明書を付けるとされています。ほかに申請書(2通)、所在図、配置図をそろえます(警察庁)。
- 自動車保管場所証明申請書(2通)
- 保管場所として使う権原を示す書面
- 使用の本拠の位置と保管場所の付近の道路・目標の地物を書いた所在図
- 保管場所と周りの建物・空地・道路を書いた配置図
申請書については「2通目は1通目のコピーでも構いません」と案内されています(警察庁)。使用の権原の書面は、土地や建物の持ち主によって次のように分かれます。
| 土地・建物 | 付ける書面 |
|---|---|
| 自分のもの | 保管場所使用権原疎明書面(自認書) |
| 他人のもの | 駐車場賃貸借契約書の写し、または保管場所使用承諾証明書 |
| 他人のもの(契約書の写しが無い時) | 通常、有している駐車場の料金の領収書等 |
| 他人と共有のもの | 保管場所使用承諾証明書 |
所在図は、次の場合に省略できるとされています(警察庁)。様式に書かず、道路や目標の地物が分かる既存の地図の写し等を使う事もできます。
- 使用の本拠の位置が旧自動車と同じで、保管場所も旧自動車の保管場所である場合
- 使用の本拠の位置と保管場所の位置が一致する場合
車庫証明は警察署に行かずにオンラインで申請できますか?
車庫証明は、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)を使えばオンラインで申請できます。警察庁は、OSSで来署せずに保管場所証明申請の全てを完結できると案内しています。
- 新居の車庫を決める:距離や出し入れの条件に合うかを見て、使用の権原の書面を用意します。
- 書類を作る:申請書、所在図、配置図を作ります。様式は警察庁の案内に載っています。
- 窓口かOSSで申請する:車庫のある場所を受け持つ警察署の窓口に出すか、OSSで申請します。
- 運輸支局等で変更登録をする:交付された保管場所証明書を出して、住所の変更の登録を受けます。
申請手数料と納付方法は、都道府県の手数料条例により異なるとされています。申請先の都道府県警察のウェブサイトか警察署で確かめます。
令和7年4月1日から自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部が改正され、保管場所標章が廃止になりました(都道府県警察の案内)。
よくある質問
引越し後、駐車場の契約書が手元に無い時はどうすればいいですか?
駐車場を借りている人なら、契約書の写しの代わりに、ふだん受け取っている駐車場の料金の領収書等で使う権原を示せると案内されています。その書面で足りるかは、申請先の警察署にたずねます。
新居と車庫が同じ敷地なら、所在図は要りますか?
住まいと車庫の位置が同じ所にある場合は、所在図を省けると警察庁は案内しています。配置図や申請書などは別に用意するので、ほかに要る物は窓口で確かめておきます。
車庫証明が出た後、車に貼るステッカーは要りますか?
車に貼る保管場所標章は、法律の改正で令和7年4月1日から廃止されたと案内されています。ほかの手続きの流れで分からない点があれば、警察署でたずねます。
家族の間で名義を変えるだけでも車庫証明は要りますか?
同居の親族間の名義変更のように、使用の本拠の位置が変わらない時は、保管場所証明が要らない場合があるとされています。自分の場合に当たるかは、運輸支局でたずねるよう案内されています。
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