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同じ市内の引越しは転居届|転居をした日から14日以内に窓口で届出

公開 2026-11-21・更新 2026-11-21

結論

同じ市町村の中で住所を変えることは、住民基本台帳法では「転居」にあたり、転居届を出す形とされていますが、指定都市で別の区へ移る場合は転居ではなく転出・転入になるとされています。届けは役所の窓口で出すのが基本で、本人確認の書類を見せて手続きします。

同じ市内なら転居届だけで済みますか?転出・転入になるのはどんな場合ですか?

指定都市で別の区へ移る場合を除き、同じ市内の引越しで出す住民の届けは、転居届とされています。住民基本台帳法第23条では、転居を「一の市町村の区域内において住所を変更すること」としています。ただし指定都市で別の区へ移るときは、転居ではなく、転出・転入となるとされています。

引越し先による届けの違い(住民基本台帳法・総務省資料より)
引越しの場合出す届け出す時期
同じ市町村の中で住所が変わる転居届(法第23条)転居をした日から14日以内
指定都市で、ある区から別の区へ移る(法第38条第1項)/別の市町村へ移る転出届(法第24条)と転入届(法第22条)転出届はあらかじめ、転入届は転入をした日から14日以内

お住まいの市が指定都市かどうか、引越し先が同じ区の中かどうかで、出す届けが変わります。迷うときは、お住まいの市区町村で確かめます。

転居届は引越し前に出せますか?14日目が閉庁日のときは?

転居届は、転居をした日から14日以内に市町村長に届け出ると定められています(住民基本台帳法第23条)。前もって出す届けとされているのは転出届で、転居届は転居をした後に出す届けとして書かれています。引越し前に届けを受け付けるかどうかや、期限の日が閉庁日にあたる時の扱いは、お住まいの市区町村で確かめます。

住民票には、同じ市町村の中で住所を変えた人について、その住所を定めた年月日を書くとされています(住民基本台帳法第7条)。届けにも、転居をした年月日を書きます。

家族や代理人でも転居届は出せますか?委任状が要るのはどんな時ですか?

転居届は、世帯主が世帯員に代わって出すことができると定められています(住民基本台帳法第26条)。世帯員が届出をできないときは、世帯主が代わって届出をしなければならないとされています。世帯主でも本人でもない人が出す時の委任状の要否は、お住まいの市区町村で確かめます。

総務省の資料では、代理人や使者による届けで、委任状の文面や署名の字体から確認が要る場合があると書かれています。その時は市町村長の判断で、受理した事を本人へ知らせる通知をする事が考えられるとされています。

転居届に持って行く物は?マイナンバーカードや資格確認書も要りますか?

転居届は、届けを出す人が署名した書面で出すと定められています(住民基本台帳法第27条第1項)。窓口では本人確認のため、個人番号カード等の提示を求めるとされています(同条第2項)。ほかに持って行く物があるかは、お住まいの市区町村で確かめます。

総務省の資料では、転居届の届出内容として次の項目が示されています。届けを出す人の住所と、届出の年月日も書面に書くとされています。

平成19年の住民基本台帳法の改正で第27条第2項及び第3項が加わり、届出の時の本人確認は、取扱いの全国統一化と手続の更なる厳格化が図られたとされています(総務省資料)。

郵送やオンラインで転居届は出せますか?

転居届は市町村の窓口で行うことが基本で、郵送による届出は原則として行うことができないとされています(総務省資料)。総務省の資料で郵送が認められる例として書かれているのは、転出届の方です。オンラインで転居届を受け付けているかは、お住まいの市区町村で確かめます。

令和3年6月1日の総務省の資料では、転入転出手続は住民の居住関係の発生又は消滅に係る重要な手続とされています。そのため、窓口で届けを出す人が本人かを確かめる考え方が示されています。

本人が窓口へ行けない時は、世帯主や代理人が出せるか、何を持って行くかを、先にお住まいの市区町村で確かめます。

転居届と一緒に済ませる手続き・別に要る手続きは何ですか?

転居届の書面には、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金の被保険者なら、その資格を証する事項等を付記すると定められています(住民基本台帳法第28条~第30条)。児童手当を受けている人は、その受給資格に関する事項も付記するとされています。転居届とは別の住所変更が要るかどうかは、それぞれの窓口で確かめます。

転居届の書面に付記する事(住民基本台帳法第28条~第30条・総務省資料より)
当てはまる人書面に付記する事
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金の被保険者その資格を証する事項等
児童手当の支給を受けている人その受給資格に関する事項

住民基本台帳法第2条では、住民の地位の変更に関する届けが一の行為で行われるよう、国と都道府県が必要な措置を講じるとされています。窓口で、ほかに一緒にできる手続きがあるかを聞いておくと進めやすくなります。

よくある質問

指定都市で同じ区の中を引越した時も、転出届が要りますか?

総務省の資料で転出・転入になるとされているのは、指定都市で一つの区から別の区へ移る場合です。同じ区の中での住所変更の扱いは、お住まいの市区町村で確かめます。

転居届の期限はいつまでですか?

住民基本台帳法第23条により、転居をした日から14日以内に市町村長へ届け出ることになっています。期限の日が閉庁日にあたる時の扱いは、窓口で確かめます。

世帯主が家族の分もまとめて出せますか?

世帯主は世帯員に代わって届出ができると、住民基本台帳法第26条にあります。持ち物や本人確認の書類は、出す人によって求められる物が違う場合があるため、お住まいの市区町村で確かめます。

転居届は郵便で送れますか?

総務省の資料によると、転居届は窓口での届出が基本で、郵送では原則として出せません。郵送が認められる例として挙げられているのは転出届です。窓口へ行けない時の出し方は、役所に相談します。

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