廃車手続きに必要なものは、普通車か軽自動車か、永久抹消か一時抹消か、所有者本人が行うか代理かで変わります。普通車の基本は、車検証、発行から3か月以内の印鑑証明書、ナンバープレート前後2枚、申請書類です。代理で行う場合は、実印を押した委任状も必要です。軽自動車は印鑑証明書と実印が不要で、所有者の認印で足りるのが基本です。
廃車手続きは、車を壊すことではなく、車の登録を抹消する手続きです。解体しただけでは廃車にはなりません。
普通車には「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類が基本です。一時抹消は解体せずに車を保管でき、中古の新規登録で再び乗れます。永久抹消は解体後に行い、二度と同じ車として登録できません。
軽自動車は「自動車検査証返納届（一時使用中止）」と「解体返納」の2種類です。窓口は、普通車が運輸支局、軽自動車が軽自動車検査協会です。市役所では手続きできません。種類ごとに必要な廃車手続きの書類が変わるので、まず種類を決めてください。
普通車の廃車手続きでは、次の書類と持ち物を用意します。永久抹消だけ、移動報告番号と解体が完了した日付が加わります。
車検証が必要です。紛失した場合は再発行を受けてください。申請書は運輸支局で入手でき、手数料の納付書も窓口にあります。
自分で行う場合は、実印を用意します。代理の人が行う場合は、実印を押した委任状が必要です。業者に任せる場合は、譲渡証明書と委任状に実印を押します。リサイクル券や自賠責保険証を求める業者が多いので、あわせて探しておくと安心です。
| 必要なもの | 永久抹消 | 一時抹消 |
|---|---|---|
| 車検証 | 必要 | 必要 |
| 印鑑証明書（発行から3か月以内） | 必要 | 必要 |
| ナンバープレート（前後2枚） | 返納 | 返納 |
| 移動報告番号と解体が完了した日付 | 必要 | 不要 |
軽自動車の基本は、車検証とナンバープレート前後2枚です。普通車と違い、印鑑証明書や実印は基本的に不要です。
所有者の認印で足ります。業者に任せる場合は、申請依頼書を用います。
解体返納では、解体の記録が必要です。手続きは軽自動車検査協会で行います。自賠責保険証やリサイクル券、身分証明書を求められることも多いので、事前に確認しておきましょう。
自分で行う場合は、申請書や手数料納付書の記入も自分で行います。窓口の受付は原則として平日のみです。書類に不備があると、窓口へ何度も行くことになります。
業者に任せる場合は、委任状と譲渡証明書が必要になります。委任状の実印は、印鑑証明書と同じ印鑑でなければなりません。
業者に任せる場合、車の引き取りの日と抹消登録が完了する日は別になります。
車検証の住所や氏名が今と違うと、つながりを示す書類が加わります。車検証と今の状況のずれを確かめることが大切です。
住所が複数回変わっている場合は、住民票の除票や戸籍の附票などが必要になります。改姓した場合は、戸籍謄本など変更が分かる書類が必要です。
所有者がディーラーやローン会社の場合は、先に所有権解除が必要です。所有権解除には、ローン完済を示す書類が関わります。所有者が亡くなっている場合は相続に関する書類が必要です。所有者が法人や未成年の場合も、追加書類があります。
他県のナンバーでも、所有者本人なら所在地の運輸支局で手続きできる場合があります。
車検証をなくした場合は、運輸支局などで再発行できます。自賠責保険証をなくした場合は、保険会社や取次店に問い合わせてください。
リサイクル券は、自動車リサイクルシステムで預託状況を確認できます。
ナンバープレートを返納できない場合は、理由書が必要です。災害で解体の証明が難しい場合は、罹災証明書で代える方法があります。自賠責保険の残り期間が1か月未満なら、還付はありません。
書類を集める前に、まず車検証の所有者欄と住所を確認してください。次に、一時抹消か永久抹消かを決めます。種類によって必要な書類が変わるからです。
詳しい条件は、管轄の運輸支局や軽自動車検査協会に確認してください。
抹消登録の後には、自動車税の申告をします。自賠責保険の解約は、保険会社で別に行います。自動車税や自賠責保険料は、条件により還付される場合があります。手続きをせずに放置すると、税などの負担が続くので注意しましょう。
相談・お見積りは0円です。
同じではありません。普通車は実印と印鑑証明書が基本で、軽自動車は認印で足りるのが基本です。
運輸支局などで再発行を受けられます。手続きの前に再発行の場所を確認しておきましょう。
車を残して後で乗りたいなら一時抹消、解体して手放すなら永久抹消です。永久抹消は二度と同じ車として登録できません。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。