廃車の手続きに納税証明書は、原則として必要ありません。抹消登録そのものでは、手元になくても手続きは進められます。ただし売却や譲渡など解体以外の処分では提出を求められることがあります。自動車税が未納の場合は、まず納付状況の確認が必要です。
廃車（抹消登録）の手続きでは、納税証明書は原則として必要ありません。納税証明書が手元になくても、廃車の手続きは進められます。例外があるため、次の節以降で整理します。
ただし、普通車と軽自動車では手続きの名前や窓口が違います。普通車は永久抹消登録と一時抹消登録があり、軽自動車は解体返納と自動車検査証返納届があります。必要かどうかは、車の種類・手続きの種類・自動車税の納税状況で変わります。
| 区分 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 手続きの種類 | 永久抹消登録・一時抹消登録 | 解体返納・自動車検査証返納届 |
| 納税の確認 | 自動車税納付確認システム（JNKS） | 軽JNKSの導入が進んでいる |
| 再発行の窓口 | 都道府県税事務所などの窓口 | 市区町村の税務窓口 |
不要が原則でも、次のような場面では納税証明書の提出を求められることがあります。代行を頼む場合は、紙の提出が必要かを事前に確認しましょう。
普通車は、自動車税納付確認システム（JNKS）で納付の確認ができます。軽自動車は、軽JNKSの導入が進んでいます。
ただし、納付した直後は確認に反映されず、紙の証明書が必要になることがあります。クレジットカードで払った場合は、支払い確認ページで納付を示せます。
電子確認の運用は自治体によって違うため、手続きの前に窓口で確認してください。
納税証明書は、なくしても再発行できます。窓口は車の種類で違います。普通車は都道府県税事務所などが窓口で、軽自動車は市区町村の税務窓口が窓口です。
窓口に行くほか、郵送で請求できる自治体も多くあります。身分確認などの持ち物や必要書類は自治体ごとに違うため、各窓口の案内に従ってください。
自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。未納分の自動車税は、廃車をしても納める義務が残ります。
未納期間が長いと、廃車の手続きができないことがあります。未納が2年を超えると、嘱託保存の扱いになります。未納には延滞金も発生します。未納がある場合は、まず都道府県税事務所などで納付状況を確認してください。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 未納の有無と期間 | 未納期間によって手続きの扱いが変わるため |
| 延滞金の有無 | 未納には延滞金が発生するため |
| 嘱託保存の扱い | 未納が2年を超えると対象になるため |
廃車後に戻るお金は、車の種類と抹消の方法で違います。普通車は、抹消後に自動車税が月割りで還付されます。軽自動車には、月割りの還付制度はありません。
普通車の還付は、抹消後に届く通知で手続きします。永久抹消では自動車重量税が還付される場合があります。一時抹消は解体しないため、重量税は還付されません。
売却では、納税証明書の提出を求められやすくなります。自動車税の納税通知書は毎年5月ごろに届くので、納付を済ませたら証明書を手元に残しましょう。
納付後の証明書は、車検証入れなどにまとめて保管すると、必要なときに探しやすくなります。支払い方法によって証明書の有無が変わるため、提出が必要かどうかは依頼先に事前に確認しましょう。
相談・お見積りは0円です。
抹消登録そのものでは原則として必要なく、手元になくても手続きは進められます。ただし売却や譲渡などでは提出を求められることがあります。
軽自動車は市区町村の税務窓口が窓口です。郵送で請求できる自治体も多いですが、必要書類は自治体ごとに異なるため、窓口の案内に従ってください。
未納分の自動車税は納める義務が残ります。まず都道府県税事務所などで納付状況を確認し、未納期間が長い場合は手続きの扱いを窓口に相談してください。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。