普通車の廃車は、所有者と連絡がとれないままでは原則できません。ただし、所有者が亡くなっているのか、ローン会社なのか、音信不通の個人なのかで進め方が変わります。まず車検証の所有者欄を確かめ、所有者を特定してから動くのが近道です。
普通車の廃車は、原則として車検証上の所有者が申請します。所有者以外が申請するには、委任状や印鑑証明書が必要です。
所有者と連絡がとれないと、名義変更や抹消の申請が進みにくくなります。使用者と所有者が別人の場合は、所有者の協力が欠かせません。
車検証の所有者欄と使用者欄は、別々に書かれています。所有者欄を見て、個人・ローン会社・亡くなった方・法人のどれにあたるかを切り分けましょう。
連絡がとれない理由ごとに、進め方が変わります。主な三つの場合を比べてみましょう。
| 連絡がとれない理由 | 進め方 |
|---|---|
| 亡くなっている（故人） | 普通車は、相続人への移転抹消登録で廃車できます。軽自動車は、廃車の際に相続の書類が不要とされています。価値が低い車は、遺産分割協議成立申立書が使える場合があります。 |
| ローン会社の名義 | 所有権解除の書類が必要です。完済が手続きの前提になります。 |
| 音信不通の個人 | まず本人に連絡して、協力を求めるのが基本です。 |
連絡がとれない相手の件は、警察に相談する例が多いです。盗難届が受理されないと、抹消が進まない場合があります。受理されるかどうかは警察の判断で、状況によって異なります。
弁護士や行政書士などの専門家に相談する方法もあります。相手の所在を調べて、法的手続きに進む例もあります。ただし、これらは必ず通る方法ではありません。
放置しないために、次の点に注意しましょう。
自宅まで伺う出張買取の会社は、抹消などの手続きを代行することが多いです。ただし、印鑑証明書など本人しか取れない書類は、ご自身で用意します。
売主と所有者が違う場合は、関係の説明と委任状が求められます。買取では、古物商許可のもとで売主の本人確認が行われます。事情が複雑な車は、先に状況を伝えて可否を確かめましょう。
相談・お見積りは0円です。
所有者を確かめないままの処分は、おすすめできません。損害賠償を求められる恐れがあるためです。まず所有者を特定してから動くのが近道です。
車検証がなくても、普通車は運輸支局で登録事項等証明書を、軽自動車は軽自動車検査協会で車両照会を取って、所有者を確かめられます。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。