車の名義変更をしないで事故った場合、まず責任を負うのは事故を起こした運転者本人です。ただし、車検証上の名義が元の所有者に残っていると、運行供用者責任を問われることがあります。警察から連絡を受ける可能性もあります。責任が及ぶかは、売却の経緯や車の使用・保管の状況などで判断されます。引き渡しを示す契約書を残し、名義変更を早く終えることが有効な備えです。
車の名義変更をしないで事故った場合、まず事故を起こした運転者本人が責任を負うのが基本です。車を売ったり譲ったりしたあとも、車検証上の名前（名義）が元の所有者に残っている状態を「名義残り」といいます。
名義残りのときは、名義人も賠償責任を問われる可能性があります。名義人の責任は、運行供用者責任として問われることがあります。被害者は、運転者と車の名義人の両方に請求できる場合があります。
運行供用者責任とは、車の運行を支配し、利益を得ている人が負う責任のことです。
名義が残っていても、必ず責任を負うわけではありません。売却済みで運行に関わっていなければ、責任が否定される場合もあります。裁判では、次のような事情を見て判断が分かれます。
| 判断材料 | 見られるポイント |
|---|---|
| 名義人と運転者の関係 | 両者がどのような関係か |
| 名義が分かれた経緯 | いつ、どのように売ったか |
| 車の使用・保管 | 車をどのように使い、どこに保管していたか |
| 保険の契約関係、税金・車検の費用 | 契約関係や、費用を誰が負担していたか |
警察は、まず車検証上の所有者に連絡することが多いです。運転者が不在のときは、名義人が事情を聞かれる可能性があります。
事故だけでなく、交通違反の通知が名義人に届くこともあります。
「もう売った」と説明するには、売却済みであることを示す書類があると役立ちます。売買契約書は、いつ売ったかを示す根拠になります。
名義変更の手続き中でも、自賠責保険で補償される場合があります。
任意保険は、契約者・被保険者・運転者の範囲で補償が決まります。車の所有者と使う人が違うと、補償されないケースもあります。
補償されるかは、保険会社や契約内容によって異なります。事故が起きたら、早めに保険会社へ連絡して確認しましょう。
出張買取などで車を引き渡したあとの事故は、原則として買取業者側の責任とされます。
ただし、業者が名義変更の前に、業務で車を運転することはありえます。契約書に責任の分担が書かれている場合もあるので、確認しましょう。
引き渡し日や引き渡し方法が書かれた売買契約書が望ましいです。あわせて車両の引渡証を受け取っておくと、誰に渡したかを示しやすくなります。
個人間の譲渡や中古車購入では、名義変更は移転登録にあたります。次の順で進めると、名義残りを防ぎやすくなります。
相談・お見積りは0円です。
必ずではありません。運行供用者にあたるかは、売却の経緯や車の使用・保管の状況などで判断されます。
契約書は売却時期を示す根拠になりますが、それだけで責任がなくなるとは限りません。事情を総合して判断されます。
早めに保険会社へ連絡して、補償されるかを確認します。あわせて、売買契約書や引渡証を探して保管しておきましょう。
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