離婚でローンが残る車の名義変更は、車検証の「所有者」欄が誰になっているかで決まります。所有者がローン会社や販売店なら、完済して所有権留保を解除するまで名義変更は難しくなります。所有者が本人なら書類をそろえれば名義変更できますが、ローン契約者の変更には金融会社の同意が必要です。
できる場合とできない場合があります。ローン中の車の名義変更ができるかは、車検証の「所有者」欄が誰かで決まります。
名義変更（所有者の変更）と、ローン契約者の変更は別の手続きです。二つを分けて考えると分かりやすくなります。
車検証には「所有者」と「使用者」の2つの欄があります。使用者は車を日常的に使う人で、所有者は車の持ち主（法律上の権利者）です。名義変更を考えるときは、まず所有者欄を確認しましょう。
ローンの種類によって、所有者が変わることも知っておきましょう。ディーラーローンは所有権留保が付くことが多く、その間は販売店や信販会社が所有者になります。銀行系ローンは契約者本人が所有者になることが多いです。完済後は、所有権を解除する手続きが必要になります。
| ローンの種類 | 所有者の目安 |
|---|---|
| ディーラーローン（所有権留保あり） | 販売店または信販会社 |
| 銀行系ローン | 契約者本人になることが多い |
| 完済後 | 所有権解除の手続きが必要 |
財産分与とは、夫婦で築いた財産を分ける制度です。名義が一方でも、夫婦で築いた財産であれば分与の対象になります。車も分与の対象になりますが、ローンだけを単独で切り離して考えるのは難しいことが多いです。
車の扱いは、評価額と残りのローン（残債）の差で考えると分かりやすくなります。評価額が残債を上回る場合を「アンダーローン」、残債が評価額を上回る場合を「オーバーローン」と言います。評価額から残債を引いた差額をもとに、分け方を考えます。
名義変更ができないときは、主に次の三つから選びます。どれを選ぶかは、財産分与の考え方に沿って決めましょう。
オーバーローンの場合、売却代金だけでは残債が足りません。不足分を現金などで補う必要があります。売却するときは、ローン会社の所有権解除手続きも必要です。共有名義の車は、名義人全員の同意が必要です。
出張買取で売る場合は、ご自宅などへ伺い、年式や傷・汚れなどを見て査定します。金額を見てから、売るかどうかを決められます。値が付かない場合もあります。ローンが残る車は、所有権解除の手続きが必要な点を先に確認しておきましょう。
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 完済して名義変更 | 一括で返済し、所有権留保を解除して名義を変える | まとまったお金が必要 |
| 売却して精算 | 売却代金で残債を返し、残った差額を分ける | ローン会社の所有権解除手続きが必要 |
| 現状維持 | 車とローンをそのまま続ける | 名義と支払いを誰がするかを決めておく |
所有者が本人の場合、所有者が変わってから15日以内に申請します。普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きをします。状況によって必要な書類が変わることもあるので、事前に確認しましょう。
本人が手続きに行けない場合は、委任状を用意します。
連帯債務者や連帯保証人になっている場合、離婚後も返済の責任が残ります。離婚しても、ローン契約の名義人は自動では変わりません。
自動車税の納税通知は名義人に届きます。名義が相手のままだと、名義変更には相手の協力が必要になります。連帯債務者や連帯保証人の場合は、相手の支払いが滞ったときに自分にも影響が及ぶおそれがあります。
車とローンの扱いは、離婚協議書に書いておきましょう。誰の車にするか、ローンは誰が支払うか、名義変更をいつ行うか、費用をどちらが負担するかを明記します。
公正証書にしておくと、後の争いを防ぎやすくなります。名義変更に必要な書類を相手が出す約束も書いておくと安心です。判断に迷うときは、弁護士に相談しましょう。
相談・お見積りは0円です。
所有者が本人なら、書類をそろえれば名義変更できます。所有者がローン会社や販売店の場合は、完済して所有権留保を解除するまで難しいです。
「所有者」欄を見ます。「使用者」欄は日常的に車を使う人を示すため、持ち主の確認には所有者欄が必要です。
離婚後も契約の名義人は変わらず、連帯債務者や連帯保証人の場合は返済の責任も残ります。取り決めを離婚協議書や公正証書に書き残し、判断に迷うときは弁護士に相談してください。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。