親に買ってもらった車の財産分与は、原則として対象になりません。親からの贈与で得た「特有財産」とされるためです。ただし、特有財産だと証明できない場合は対象になります。車検やローンなどを夫婦の共有財産から出していた場合も、対象になったり一部が分けられたりします。
財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚時に分ける制度です。根拠は民法768条で、離婚後2年以内に請求する必要があります。
婚姻中に夫婦で築いた財産は「共有財産」として分与の対象になります。一方、親からの贈与や相続で得た財産は「特有財産」とされ、原則として対象外です。親に買ってもらった車の財産分与でも、まず特有財産にあたるかが基本の判断になります。
分け方は原則として2分の1ずつです。離婚の理由や、どちらに責任があるか（有責性）は、分与割合に関係しません。
特有財産とされる理由は、夫婦の協力と無関係に得た財産だからです。親からの贈与は、夫婦が働いて築いたものではないため、特有財産と考えられます。
結婚前に取得した車も、同じ考え方で特有財産となり、原則として対象外です。別居後に買った車も、夫婦の協力で築いたものとはみなされにくく、特有財産とされるのが一般的です。
判断の軸は「購入資金がどこから出たか」です。親の資金なら特有財産、夫婦の収入から出ていれば共有財産の可能性があります。贈与が済んでいる場合、民法550条により原則として撤回できません。
名義と所有の実態は別です。親に買ってもらった車の財産分与では、名義は所有を示す証拠の一つにすぎず、名義だけで対象かどうかは決まりません。
共有財産であれば、名義が自分でも配偶者でも分与の対象になります。自分名義でも、特有財産だと証明できなければ対象になることがあります。
配偶者名義でも、親の資金で買ったものなら特有財産と主張できます。親名義のままなら、親の財産とみなされ、分与の対象外になりやすいです。
| 名義 | 資金の出どころ | 扱いの目安 |
|---|---|---|
| 自分名義 | 親の資金のみ | 特有財産として主張できる |
| 自分名義 | 夫婦の収入から | 共有財産として対象になりうる |
| 配偶者名義 | 親の資金のみ | 特有財産と主張できる |
| 親名義 | 親の資金 | 親の財産とみなされ、対象外になりやすい |
次のような場合は、親に買ってもらった車でも分与の対象になりえます。
頭金の一部だけを親が出した車は、親の援助分を割合で計算して分与額から除く方法があります。特有財産と共有財産が混ざって区別できないときは、民法762条2項により共有財産と推定されます。
特有財産だと主張する側に、証明する責任があります。「親からもらった」と言うだけでは足りないため、証拠を集めておきましょう。
集めておきたい証拠は次のとおりです。夫婦の口座と親からの資金を分けて管理しておくと、証明しやすくなります。
ローンが残る車は、査定額とローン残高の差で扱いが変わります。
ローン中の車は、所有者がローン会社や販売店のことが多いです。売却や名義変更には、ローン会社などの同意が必要です。
評価額は車検証を確認し、複数の査定で把握しておくと安心です。車を引き継ぐ側は、評価額の半分を相手に支払う方法があります。財産分与で車を得たら、名義変更を行いましょう。
合意内容を文書に残し、判断が難しければ専門家に相談するのが基本です。
合意内容は離婚協議書にまとめておくと安心です。協議がまとまらなければ、家庭裁判所で決めてもらえます。判断が難しい場合は弁護士に相談しましょう。
贈与税の基本も知っておくと安心です。暦年課税では、年110万円までの受贈なら課税されません。贈与税はもらった側が申告・納付します。
相談・お見積りは0円です。
親名義のままであれば、親の財産とみなされ、夫婦の財産分与の対象外になりやすいです。
結婚前に取得した車も特有財産とされ、原則として対象外です。
特有財産と証明できないと共有財産とみなされ、分与の対象になる可能性があります。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。