旦那名義の車でも、婚姻中に取得したものなら原則として財産分与の対象です。名義だけでは誰のものかは決まりません。引き取る側は、評価額とローン残高を確認して分け方を決めましょう。合意は書面に残し、名義変更まで済ませます。ローンが残る車は、所有者が信販会社だと完済まで所有者を変えられないので注意が必要です。
名義が旦那さんだけでも、婚姻中に買った車は原則として財産分与の対象です。車検証に誰の名前があるかでは決まりません。
対象になるかどうかは、いつ、どのお金で手に入れたかで判断します。
| ケース | 扱い |
|---|---|
| 婚姻中に取得した車 | 名義を問わず原則対象 |
| 婚姻前から持つ車 | 原則対象外 |
| 相続や親族からの譲渡で得た車 | 原則対象外 |
| 独身時代の貯金で買った車 | 原則対象外 |
| 婚姻前の貯金を頭金にした分 | 特有財産として扱う |
大きく分けて2つの方法があります。
売却は評価額がはっきりしますが、手間と手数料がかかります。引き取りは乗り続けられますが、評価額で揉めやすいです。
評価額は、業者の査定額が参考になります。査定を依頼する業者は、事前に二人で合意しておくと揉めにくくなります。
査定額と残債（ローンの残り）の差で、分け方が変わります。まず、所有者が誰かを確かめましょう。
所有者が変わる手続きを名義変更（移転登録）といいます。結婚や離婚で氏名だけ変わった場合は、氏名変更という別の手続きです。
名義変更をしないままだと、旧所有者に納税通知書が届くことがあります。この手続きの根拠は道路運送車両法です。
離婚に伴う財産分与は、原則として贈与税がかかりません。
離婚前に名義を変えると贈与税が問題になると答える税理士もいます。そのため、離婚後に財産分与として行うほうが望ましいという回答が多いです。
財産分与の合意は書面に残しておくと安心です。税の扱いは個別の事情で変わるため、税理士に確認してください。
合意があっても相手が動かない場合は、取り決めを離婚協議書や公正証書に残しておくと役立ちます。
売却して分ける場合は、名義人の同意と書類がそろってから進めます。自宅へ伺う出張買取という方法もあります。依頼前に、査定と手続きの流れを確認しましょう。
相談・お見積りは0円です。
いいえ。婚姻中に取得した車は、名義を問わず原則として財産分与の対象です。ただし、婚姻前の貯金などで買った分は対象外になることがあります。
離婚前の名義変更は贈与税が問題になると答える税理士もいます。税の扱いは個別の事情で変わるため、税理士に確認してください。
変更から15日以内が目安です。名義変更をしないままだと、旧所有者に納税通知書が届くこともあります。
返却を内容証明郵便などで請求し、応じなければ調停や裁判などの法的手続きになります。早めに弁護士へ相談するのが望ましいです。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。