商用車の売却では、売却先を選ぶ段階と売却後の経理の段階の2つで押さえるべき点があります。売却先は複数の業者から見積もりを取り、必要書類を揃えてから契約します。事業用の車は経費ではなく資産です。売却額と帳簿価額の差を、法人は売却益・売却損として、個人事業主は譲渡所得として処理します。迷う場合は税理士や税務署に確認してください。
トラックなどの商用車も、基本は乗用車とほぼ同じ流れで売れます。流れは、業者選び、査定、書類の準備と契約、引き渡し、入金の確認の順です。
年式・走行距離・車の形状などで査定額は大きく変わります。商用車の売却は、一般の買取業者に売るのが基本で、法人専用の売却先があるわけではありません。個人間で直接売る方法は、手間が多く、トラブルも起きやすいとされています。出張で査定を受ける方法も選択肢のひとつです。
商用車の売却先は、複数の業者から見積もりを取って比べるのが基本です。専門業者に任せると、手続きの手間や専門知識の負担が減ります。
相場を事前に調べておくと、出された査定額が妥当かどうか判断しやすくなります。事故歴や走行距離が多い車でも、買い取る業者はあります。台数が多い場合や、現場で引き渡したい場合など、業務の都合に合わせて選ぶ観点も加えましょう。売るタイミングも、検討材料のひとつです。
商用車の売却では、次の書類を用意します。譲渡証明書と委任状は、買取店が用意するのが一般的です。
名義が会社の場合は、必要な印鑑の扱いが個人と異なります。事前に業者へ確認してください。
残債がある商用車は、所有権が自分の名義とは限りません。所有者がディーラーや信販会社の名義になっていることもあります。売却には所有権の解除と残債の精算が必要で、状況によって手順が変わります。先に契約先と買取業者へ相談してください。
事業用の車は、経費ではなく固定資産として扱います。売却額と帳簿価額の差で、売却益か売却損かが決まります。売却額が帳簿価額を上回れば売却益、下回れば売却損です。減価償却が終わっていても市場価値は残るため、売却益が出ることもあります。
車両本体は車両運搬具として処理します。リサイクル預託金は別に処理します。仕訳には直接法と間接法の2つの方法があります。
| 区分 | 勘定科目・所得区分 | ポイント |
|---|---|---|
| 法人 | 固定資産売却益・固定資産売却損 | 帳簿価額との差で損益を計上 |
| 個人事業主 | 譲渡所得（事業所得ではない） | 事業主借・事業主貸の勘定を使う |
個人事業主の譲渡所得には、50万円の特別控除があります。所有期間が5年を超えると長期譲渡所得になり、譲渡所得金額の2分の1が総合課税の対象になります。
事業と私用の両方で使っていた車は、事業の使用割合に応じて計算します。消費税は売却益ではなく、売却金額に対してかかります。法人と個人・役員の間で売る場合は時価で取引します。時価は複数の査定額を参考に決めます。
個別の判断は、税理士や税務署に確認してください。
車検が切れる前に売るのが望ましいです。自動車税種別割が課税される前に売ると、負担を抑えやすくなります。
下取りで買い替える場合も、下取りは売却として処理するのが基本です。売却と購入は分けて処理し、新しい車の取得額は総額で記録してください。
相談・お見積りは0円です。
複数の業者から見積もりを取り、相場と比べてください。そのうえで必要書類を揃えて契約します。
事故歴や走行距離が多い車でも、買い取る業者はあります。査定額は車の状態によって変わります。
個人事業主は譲渡所得として扱われ、所有期間や事業の使用割合で計算が変わります。法人は売却益や売却損として処理します。判断に迷う場合は税理士や税務署に確認してください。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。