事故車も、買取業者に売って手放すことができます。売る車に事故歴や修復歴があると知っているなら、査定の時に買取業者へ伝えましょう。使えなくなった車は、抹消登録（廃車）の手続きで手放す方法もあります。
事故車も、買取業者に売って手放すことができます。売る車に事故歴や修復歴があると知っているなら、査定の時に買取業者へ伝えます。契約の前には、キャンセル条項と支払い条件を確かめます。
査定して契約したあとに、事故歴や修復歴を見落としていたとして減額や解約を求められても、応じる必要はありません。買取業者は、査定のプロとして注意を払って買取金額を出しているからです。
ただし、売る車に事故歴や修復歴があると知っていた場合は、査定の時に買取業者へ申告しましょう。
車の売却は、特定商取引法のクーリング・オフの対象外です。いったん契約すると、原則として契約書の内容に従う必要があります。
東京都では、交通事故や災害で使えなくなった車は、早急に抹消登録をしてください。抹消登録された日の翌月分から、自動車税が減額されます。
| 使えなくなった理由 | 必要な書類 |
|---|---|
| 交通事故で解体した場合 | 事故車申立書、解体日の確認ができる証明書（3種類のうち1つ）、交通事故証明書 |
| 盗難にあった場合 | 事故車申立書 |
| 災害で解体した場合 | 事故車申立書、り災に関する証明書、解体日の確認ができる証明書 |
交通事故証明書は、警察に届け出た交通事故について自動車安全運転センターが発行します。り災に関する証明書は、消防署または区市町村が発行します。
出どころ：自動車税|自動車と税金|東京都主税局
東京都の自動車税は、4月1日現在、車検証に登録されている所有者に1年分がかかります。下取りなどで手放したあとは、3月31日までに移転登録（名義変更）を終えることが大切です。
登録手続きの詳しい内容は、国土交通省の案内（自動車検査・登録ガイド）で確認できます。
出どころ：自動車税|自動車と税金|東京都主税局
令和4年度から令和7年度に埼玉県の補助金で買った車を、処分制限期間（通常の車両は4年）の中に売却・下取り・抹消などで手放す場合は、補助金の一部を返す必要があります。手放す前に、財産処分の承認申請書を出します。
この補助金事業は終了しており、令和8年度は補助金事業の実施予定はありません。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
東京都では、警察署が盗難被害届を受理している場合、事故車申立をすると、盗難被害届が受理された日の翌月分から自動車税が減額されます。ただし、受理された日から1か月以上車が見つからない場合に減額されます。
車検の切れた車は、本来は道路を運行できません。車検や登録などの目的に限り、臨時運行許可を受けると特例的に運行できます。臨時運行許可は、1台の車について1運行に限られます。
軽自動車の手続きは、軽自動車検査協会で行います。軽自動車以外の登録車は、運輸支局で行います。
事故歴や修復歴は、知っていたら査定の時に申告しましょう。契約前に、キャンセル条項や支払い条件をしっかり確認しましょう。不安があれば、早めに消費生活センター等に相談しましょう。
東京都では、3月31日までに移転登録（名義変更）が完了しなかったか、まだ行われていないことが考えられます。手続きを頼んだ業者に、移転登録がいつ行われたかを確認しましょう。行われていないままだと、来年度以降も課税されます。