軽トラックを売ったり譲ったりしたときは、軽自動車の名義変更の手続きが必要です。手続きは、新しい使用者が車を使う場所（使用の本拠の位置）を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で行います。
軽トラックを売ったり譲ったりしたときは、「名義変更」の手続きが必要です。車検証の使用者と所有者が違う場合は、先に所有者（販売店やローン会社など）の同意を得てから手続きします。詳しくは、車を買った販売店やローン会社などに問い合わせてください。
軽自動車検査協会の名義変更では、車検証の原本が必要です。使用者や使用者の住所が変わる場合は、新しく使用者になる人の住所を証明する書類もいります。ナンバープレートや希望番号など、場合によって必要になる書類もあります。
| 書類 | いつ必要か | ポイント |
|---|---|---|
| 自動車検査証（車検証）の原本 | 必要 | コピーは不可 |
| 住民票の写し または 印鑑（登録）証明書（いずれか1点） | 使用者または使用者の住所に変更がある場合（個人の場合） | 新しく使用者になる方の住所を証明する。発行されてから3ヶ月以内のもの。住民票はマイナンバーが記載されていないもの。コピーは文字が鮮明なら使える。 |
| 商業登記簿謄（抄）本、登記事項証明書、印鑑（登録）証明書（いずれか1点） | 使用者または使用者の住所に変更があり、法人の場合 | 発行されてから3ヶ月以内のもの。コピーは文字が鮮明なら使える。 |
| ナンバープレート（車両番号標） | 管轄が変わる場合 | ナンバープレート代が別途必要。ナンバープレートがない場合は車両番号標未処分理由書を出す。 |
| 希望番号の予約済証 | 希望番号にする場合 | 希望番号予約センターで発行されたもの。番号標交付可能年月日から1ヶ月の有効期間内に手続きする。 |
| 字光式車両番号指示願 | 字光式ナンバーを希望する場合 | 協会の事務所・支所の窓口などで入手できる。 |
名義変更は、新しい使用者が車を使う場所を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で行います。必要な書類をそろえ、業務受付時間内に窓口へ出します。協会の窓口以外で、別の書類が必要な場合もあります。
代理人が名義変更の手続きをするときは、申請依頼書の提出が必要です。名義変更や住所変更の場合は「申請依頼書 様式5」を使います。申請依頼書は印刷して使えます。協会の事務所・支所の窓口などでも入手できます。
車検証に書かれた使用の本拠の位置の管轄が変わらなければ、ナンバープレートは必要ありません。管轄が変わる場合は、ナンバープレート代が別途必要です。
軽自動車検査協会の名義変更の手続きには、車庫証明は必要ありません。ただし、地域によっては、車検証の交付後に管轄の警察署へ自動車保管場所届出書（車庫の届出）を出す必要があります。詳しくは管轄の警察署に問い合わせてください。
普通車（登録車）は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。東京・埼玉・千葉・神奈川の窓口の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 普通車の窓口（運輸支局・自動車検査登録事務所） | 軽自動車の窓口（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉運輸支局、所沢自動車検査登録事務所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所 | 埼玉事務所、埼玉事務所所沢支所、埼玉事務所熊谷支所、埼玉事務所春日部支所 |
| 千葉県 | 千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、野田自動車検査登録事務所 | 千葉事務所、千葉事務所習志野支所、千葉事務所袖ヶ浦支所、千葉事務所野田支所 |
| 東京都 | 東京運輸支局、練馬自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、八王子自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所 | 東京主管事務所、東京主管事務所練馬支所、東京主管事務所足立支所、東京主管事務所八王子支所、東京主管事務所多摩支所 |
| 神奈川県 | 神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所 | 神奈川事務所、神奈川事務所相模支所、神奈川事務所湘南支所 |
市区町村ごとにどの窓口が担当するかは、出どころのページで確認できます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
軽自動車の売買や譲渡をしたときです。そのときは、名義変更の手続きが必要です。
できません。車検証は原本が必要で、コピーは使えません。
発行されてから3ヶ月以内のものを使います。住民票は、マイナンバーが記載されていないものにします。コピーは、文字が鮮明で読めるものなら使えます。
希望番号予約センターで発行された予約済証が必要です。予約済証に書かれた番号標交付可能年月日から、1ヶ月の有効期間内に手続きします。事業用自動車やレンタカーなどは、希望番号制度の対象外です。
車両番号標未処分理由書を出します。この用紙は、協会の事務所・支所の窓口などでも入手できます。
各事務所の業務受付時間は、軽自動車検査協会の手続き事務所検索システムで確かめられます。申請書の記入などの時間を考えて、時間に余裕をもって行きましょう。