軽自動車の廃車で戻るお金は、解体して手続きしたときの自動車重量税の還付です。車検残存期間が1ヵ月以上あれば、残りの期間に応じた額が戻ります。還付は、解体を理由とする手続きと同時に申請します。
使用済自動車として引き渡す車の価格は、最終所有者と引取業者が話し合って決めます。代金をもらえる場合もあれば、逆に処理費用がかかる場合もあります。戻るお金には、自動車重量税の還付があります。
廃車のお金の動きは、次の4つの項目で見ます。解体して手続きすると、自動車重量税の一部が戻ります。軽自動車の自動車税は市町村税なので、区市町村に問い合わせます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 自動車重量税（還付） | 解体して、解体届出と同時に還付申請をすると、車検残存期間に応じて一部が戻ります。 |
| 軽自動車の自動車税 | 市町村税です。還付などは区市町村に問い合わせます。 |
| リサイクル料金（リサイクル券） | 使用済自動車として引き渡すときは、リサイクル券を添えて引取業者に渡します。券をなくしただけなら、払い直す必要はありません。 |
| 車の引き渡し代金 | 代金をもらえる場合もあれば、処理費用がかかる場合もあります。最終所有者と引取業者が話し合って決めます。 |
解体返納は、軽自動車をスクラップ（解体）にしたときの手続きです。引取業者から解体が完了した連絡を受けたあとに申請します。自動車重量税の還付申請は、解体を理由とする解体届出と同時に行います。
軽自動車の使用を一時中止する場合は、自動車検査証返納届（一時使用中止）の手続きが必要です。4月1日現在の自動車検査証の名義の人に、軽自動車税が課税されます。
解体返納の手続きでは、車検証の原本と解体届出書が基本の書類です。所有者以外の人が手続きする場合や、事業用の車の場合は、追加の書類が必要です。書類をそろえてから申請します。
| 書類 | どんなときに必要か |
|---|---|
| 自動車検査証（車検証）の原本（コピー不可） | 解体返納の手続きで必要です。 |
| 解体届出書（軽第4号様式の3） | 解体返納の手続きで必要です。 |
| 事業用自動車等連絡書 | 事業用（黒ナンバー）として車を使っている場合に必要です。 |
| 申請依頼書 | 所有者以外の人が手続きをする場合に必要です。 |
| 軽自動車税申告（報告）書 | 軽自動車検査協会の手続きと合わせて、軽自動車税の申告などを行う場合に必要です。 |
戻る金額は、納めた自動車重量税額に車検残存期間を掛けて、車検有効期間で割って求めます。例では、納めた額が6,600円、車検残存期間が4ヵ月、車検有効期間が24ヵ月のとき、還付額は1,100円になります。
還付は、解体を理由とする永久抹消登録または解体届出と同時に申請することが条件です。
中古車として売る場合、売り主は車の代金のほかに、既に預けたリサイクル料金を買い手に請求できます。使用済自動車として引き渡す場合は、リサイクル券を添えて、自動車リサイクル法の登録を受けた引取業者に渡します。
普通車（登録車）は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。東京・埼玉・千葉・神奈川の窓口の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 普通車の窓口（運輸支局・自動車検査登録事務所） | 軽自動車の窓口（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉運輸支局、所沢自動車検査登録事務所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所 | 埼玉事務所、埼玉事務所所沢支所、埼玉事務所熊谷支所、埼玉事務所春日部支所 |
| 千葉県 | 千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、野田自動車検査登録事務所 | 千葉事務所、千葉事務所習志野支所、千葉事務所袖ヶ浦支所、千葉事務所野田支所 |
| 東京都 | 東京運輸支局、練馬自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、八王子自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所 | 東京主管事務所、東京主管事務所練馬支所、東京主管事務所足立支所、東京主管事務所八王子支所、東京主管事務所多摩支所 |
| 神奈川県 | 神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所 | 神奈川事務所、神奈川事務所相模支所、神奈川事務所湘南支所 |
市区町村ごとにどの窓口が担当するかは、出どころのページで確認できます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
解体して車検証を返納する場合は、軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所で申請します。車検証を返納済みの場合は、最寄りの軽自動車検査協会の事務所です。
自動車検査証（車検証）の原本と解体届出書（軽第4号様式の3）が基本です。所有者以外が手続きする場合は申請依頼書、事業用の車の場合は事業用自動車等連絡書が必要です。
軽自動車の自動車税は市町村税です。還付などについては、区市町村に問い合わせます。
使用済自動車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体されることが条件です。解体を理由とする永久抹消登録または解体届出と同時に還付申請を行い、車検残存期間が1ヵ月以上ある必要があります。輸出した車は還付を受けられません。
使用済自動車として引き渡すときは、リサイクル券を添えて引取業者に渡します。券をなくしただけなら、払い直す必要はありません。
車検証を毀損したり紛失したりした場合は、再交付の手続きが必要です。