軽自動車の廃車手続きは、軽自動車検査協会の事務所・支所でします。使用を一時中止する場合は「自動車検査証返納届（一時使用中止）」、解体した場合は「解体返納」の手続きです。どちらかで、持っていく書類が変わります。
軽自動車の廃車は、軽自動車検査協会の事務所・支所で手続きします。所有者以外の人が手続きするときは、「申請依頼書」が必要です。
軽自動車の使用を一時中止する場合と、軽自動車を解体した場合で、手続きが分かれます。一時中止は「自動車検査証返納届（一時使用中止）」、解体は「解体返納」の手続きです。
一時使用中止の手続きには、車検証の原本、ナンバープレート、「自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書（軽第4号様式）」が必要です。ナンバープレートは、今使っているものを外して持っていきます。
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 原本が必要です。コピーは使えません。 |
| ナンバープレート（車両番号標） | 今使っているものを外して持っていきます。なくした場合は「車両番号標未処分理由書」を出します。 |
| 自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書（軽第4号様式） | ダウンロードできます。協会の事務所・支所の窓口でも入手できます。 |
解体返納は、使用済自動車を引き取った業者から解体が終わった連絡を受けてから申請します。必要なのは、車検証の原本と解体届出書（軽第4号様式の3）です。
事業用の場合は、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局の輸送担当窓口に問い合わせてください。
解体した軽自動車の窓口は、車検証を返納しているかどうかで変わります。車検証を返納していないなら、使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所です。返納済みなら、最寄りの軽自動車検査協会の事務所です。
| 車検証の状況 | 窓口 |
|---|---|
| 車検証を返納していない（自動車検査証の返納を伴う解体届出） | 軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所 |
| 車検証を返納済み（解体届出） | 最寄りの軽自動車検査協会の事務所 |
還付申請書は、これらの手続きを行う運輸支局等に近い関係団体の窓口で入手できます。税務署にはありません。
軽自動車を適正に解体し、解体の届出と同時に還付申請をすると、自動車重量税が還付されます。還付額は、車検残存期間に応じて決まります。
軽自動車税は、4月1日現在の車検証の名義の人に課税されます。廃車の手続きと合わせて軽自動車税の申告をする場合は、「軽自動車税申告（報告）書」が必要です。
普通車（登録車）は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。東京・埼玉・千葉・神奈川の窓口の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 普通車の窓口（運輸支局・自動車検査登録事務所） | 軽自動車の窓口（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉運輸支局、所沢自動車検査登録事務所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所 | 埼玉事務所、埼玉事務所所沢支所、埼玉事務所熊谷支所、埼玉事務所春日部支所 |
| 千葉県 | 千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、野田自動車検査登録事務所 | 千葉事務所、千葉事務所習志野支所、千葉事務所袖ヶ浦支所、千葉事務所野田支所 |
| 東京都 | 東京運輸支局、練馬自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、八王子自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所 | 東京主管事務所、東京主管事務所練馬支所、東京主管事務所足立支所、東京主管事務所八王子支所、東京主管事務所多摩支所 |
| 神奈川県 | 神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所 | 神奈川事務所、神奈川事務所相模支所、神奈川事務所湘南支所 |
市区町村ごとにどの窓口が担当するかは、出どころのページで確認できます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
車検証を毀損・紛失した場合は、再交付の手続きが必要です。ナンバープレートがない場合は、「車両番号標未処分理由書」を出します。
できます。所有者以外が手続きする場合は「申請依頼書」が必要です。還付申請を代理人がする場合は、委任状を還付申請書と一緒に出します。
還付を受けるのは相続人で、還付申請は相続人の名義でします。相続人が複数いる場合は、「自動車重量税還付申請書付表3」を書いて出します。
車を自動車リサイクル法に基づいて適正に解体し、解体の届出と同時に還付申請をすることが条件です。車検残存期間が1ヵ月以上ある必要があります。
還付申請書を運輸支局等へ出してから、税務署から還付金が支払われるまで、おおむね2か月半程度かかります。
東京都の案内では、軽自動車の自動車税（市町村税）は区市町村に問い合わせます。