軽自動車を売買や譲渡で渡したときは、名義変更の手続きが必要です。手続きは、新しい使用者が車を使う場所を管轄する事務所・支所・分室で行います。車検証の原本を持っていき、住所や使用者が変わる場合は住所を証する書面も用意しましょう。
軽自動車を売買や譲渡で渡したときは、名義変更の手続きが必要です。手続きは、新しい使用者が車を使う場所を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で行います。
名義変更では、車検証の原本が必要です。住所を証する書面は、使用者または使用者の住所に変更がある場合に必要です。軽自動車税の申告も一緒にする場合は、軽自動車税申告（報告）書も必要です。
| 書類 | 必要になる場合 | メモ |
|---|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 名義変更のとき | 原本が必要です。コピーは使えません。 |
| 住所を証する書面 | 使用者または使用者の住所に変更があるとき | 個人の場合は、発行から3ヶ月以内のものを1点用意します。住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）か、印鑑（登録）証明書のどちらかです。 |
| 軽自動車税申告（報告）書 | 協会の手続きと合わせて軽自動車税の申告をするとき | 協会に隣接する税関係の窓口で手に入ります。 |
住所を証する書面は、複写機でコピーしたものも使えます。文字がはっきり読めることが条件です。複数ページで発行された書面は、全ページ分を用意します。
手続きは、新しい使用者が車を使う場所（使用の本拠の位置）を管轄する事務所・支所・分室で行います。書類をそろえて、業務受付時間内に提出します。
使用者と所有者が違う場合は、手続きの前に所有者の同意が必要です。
使用者と所有者が違う場合は、名義変更の前に所有者の同意が必要です。所有者は、自動車販売店やローン会社などのことがあります。詳しくは、車を購入した販売店かローン会社に問い合わせます。
住所や使用者が変わるかどうかで、住所を証する書面が必要かが変わります。使用者と所有者が違うときは、所有者の同意が必要です。
| ケース | 必要な手続き・書類 |
|---|---|
| 使用者も住所も変わらない | 住所を証する書面は不要です。 |
| 使用者または住所が変わる | 住所を証する書面が必要です。個人の場合は、発行から3ヶ月以内のものを1点用意します。 |
| 使用者と所有者が違う | 所有者（販売店やローン会社など）の同意を得てから手続きします。 |
| 軽自動車税の申告も同時にする | 軽自動車税申告（報告）書が必要です。 |
4月1日までに名義変更などの手続きが済んでいないと、軽自動車税の納税通知書が市区町村から届くことがあります。軽自動車税は、4月1日時点の納税義務者へ通知されます。譲渡したあとに通知書が届いたら、譲渡した方か手続きを依頼した方に確認しましょう。
名義変更と合わせて軽自動車税の申告をする場合は、軽自動車税申告（報告）書が必要です。この書類は、協会に隣接する税関係の窓口で手に入ります。
普通車（登録車）は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。東京・埼玉・千葉・神奈川の窓口の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 普通車の窓口（運輸支局・自動車検査登録事務所） | 軽自動車の窓口（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉運輸支局、所沢自動車検査登録事務所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所 | 埼玉事務所、埼玉事務所所沢支所、埼玉事務所熊谷支所、埼玉事務所春日部支所 |
| 千葉県 | 千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、野田自動車検査登録事務所 | 千葉事務所、千葉事務所習志野支所、千葉事務所袖ヶ浦支所、千葉事務所野田支所 |
| 東京都 | 東京運輸支局、練馬自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、八王子自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所 | 東京主管事務所、東京主管事務所練馬支所、東京主管事務所足立支所、東京主管事務所八王子支所、東京主管事務所多摩支所 |
| 神奈川県 | 神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所 | 神奈川事務所、神奈川事務所相模支所、神奈川事務所湘南支所 |
市区町村ごとにどの窓口が担当するかは、出どころのページで確認できます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
車検証を返納したあとの所有者変更記録申請では、譲渡証明書を自分で用意する必要があります。譲渡証明書は、軽自動車検査協会のページから印刷して使えます。詳しくは、管轄の事務所・支所に問い合わせます。
使用者と所有者が違う場合は、所有者の同意を得てから手続きする必要があります。詳しくは、車を購入した販売店かローン会社に問い合わせます。
住所を証する書面は、使用者または使用者の住所に変更がある場合に必要です。個人の場合は、住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）か印鑑（登録）証明書を、発行から3ヶ月以内のもので1点用意します。
「各種手続き」に載っている申請は、代理人でも行えます。代理人が手続きする場合は、「申請依頼書」の提出が必要です。
自動車検査証を毀損・紛失した場合は、再交付の手続きが必要です。
軽自動車税は、4月1日時点の納税義務者へ通知されます。譲渡後に納税通知書が届いたら、譲渡した方か手続きを依頼した方に確認しましょう。