軽自動車を売買や譲渡したときは、名義変更の手続きが必要です。ナンバープレートの番号を変える「番号変更」は、名義変更とは別の手続きです。申請は軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で行います。
軽自動車の売買や譲渡をしたときは、「名義変更」の手続きが必要です。車検証の使用者と所有者が違うときは、先に所有者の同意を得ます。
ナンバープレートの番号を変える手続きは「番号変更」です。管轄の変更や自家用・事業用の別の変更がないときは、ナンバープレートが無くなった、傷んだ、見分けにくくなった場合などに変えられます。
名義変更では、自動車検査証（車検証）の原本が必要です。コピーは使えません。ほかに自動車検査証変更記録申請書が必要で、希望ナンバーや字光式ナンバーを選ぶときなどは、さらに書類が要ります。
| 書類 | どんなときに必要か |
|---|---|
| 自動車検査証（車検証）の原本 | 原本が必要（コピー不可） |
| 自動車検査証変更記録申請書（軽第1号様式または軽専用第1号様式） | 協会の窓口等で入手できる。ダウンロードもできる |
| 希望番号の予約済証 | 希望ナンバーを希望する場合 |
| 字光式車両番号指示願 | 字光式ナンバーを希望する場合 |
| 事業用自動車等連絡書 | 事業用自動車（黒ナンバー）の使用者等を変更する場合、自家用から事業用またはその逆に変える場合など |
| 軽自動車税申告（報告）書 | 協会の手続きと合わせて軽自動車税の申告などを行う場合 |
自動車保管場所届出書（車庫の届出）は、協会の手続きには必要ありません。ただし地域によっては、協会の手続き（車検証の交付）後に、管轄の警察署へ届出が必要な場合があります。
名義変更は、軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で申請します。使用者と所有者が違う車は、先に所有者の同意を得ます。
車検証の使用者と所有者が違う場合は、先に所有者（自動車販売店やローン会社など）に、車検証の記録事項を変えることへの同意を得ます。同意を得てから、名義変更の手続きを行います。
詳しくは、車を買った販売店やローン会社などに問い合わせてください。
いいえ。使用者の住所が変わったときは、名義変更ではなく「住所変更」の手続きが必要です。名義変更は、軽自動車の売買や譲渡をしたときの手続きです。
普通車（登録車）は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。東京・埼玉・千葉・神奈川の窓口の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 普通車の窓口（運輸支局・自動車検査登録事務所） | 軽自動車の窓口（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉運輸支局、所沢自動車検査登録事務所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所 | 埼玉事務所、埼玉事務所所沢支所、埼玉事務所熊谷支所、埼玉事務所春日部支所 |
| 千葉県 | 千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、野田自動車検査登録事務所 | 千葉事務所、千葉事務所習志野支所、千葉事務所袖ヶ浦支所、千葉事務所野田支所 |
| 東京都 | 東京運輸支局、練馬自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、八王子自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所 | 東京主管事務所、東京主管事務所練馬支所、東京主管事務所足立支所、東京主管事務所八王子支所、東京主管事務所多摩支所 |
| 神奈川県 | 神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所 | 神奈川事務所、神奈川事務所相模支所、神奈川事務所湘南支所 |
市区町村ごとにどの窓口が担当するかは、出どころのページで確認できます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
協会で行う名義変更や住所変更には、自動車保管場所届出書（車庫の届出）は必要ありません。ただし地域によっては、協会の手続き（車検証の交付）後に、管轄の警察署へ届出が必要な場合があります。
協会の手続きと合わせて軽自動車税の申告などを行う場合は、軽自動車税申告（報告）書が必要です。申告書は、協会に隣接する税関係の窓口で入手できます。
軽自動車検査協会の申請手続き事務所・支所・分室で申請します。
番号変更の手続きでは、紛失などでナンバープレートが無いときに、車両番号標未処分理由書の提出が必要です。この用紙は、協会の事務所・支所の窓口等でも入手できます。
希望番号予約センターから発行された予約済証が必要です。手続きは、予約済証に書かれた番号標交付可能年月日以降、1ヶ月の有効期間内に行います。事業用自動車やレンタカーなどは、希望番号制度の対象外です。
車検証の使用者と所有者が違い、所有者がローン会社などのときは、先にそのローン会社などの同意を得る必要があります。詳しくは、車を買った販売店やローン会社などに問い合わせてください。
字光式車両番号指示願が必要です。事業用自動車、レンタカー、駐留軍、小板ナンバー、図柄入りナンバーは、字光式ナンバーの対象外です。