軽自動車の所有権解除は、車検証の使用者と所有者が違う場合、所有者（自動車販売店やローン会社など）の同意を得てから進めます。名義変更、一時使用中止、解体は手続きごとに必要なものが違うため、条件別に整理しました。
車検証に記録された使用者と所有者が違う場合は、名義変更の手続きの前に所有者から同意を得る必要があります。所有者は、自動車販売店やローン会社などです。詳しくは、車両を購入した自動車販売店やローン会社に問い合わせてください。
名義変更では、自動車検査証（車検証）の原本を持っていく必要があります。コピーは使えません。使用者や住所が変わる場合は、新しく使用者になる人の住所を証する書面も必要です。
お手続きは、新しい使用者がお車をお使いになる場所（使用の本拠の位置）を管轄する事務所・支所・分室で行います。
軽自動車の使用を一時中止するときは、自動車検査証返納届（一時使用中止）の手続きが必要です。車検証の原本、ナンバープレート、返納証明書の申請書などを用意します。
| 必要なもの | いつ必要か |
|---|---|
| 自動車検査証（車検証）の原本 | 必要です（コピー不可） |
| ナンバープレート（車両番号標） | 現在使用中のものを外して持っていきます。紛失などで無い場合は、車両番号標未処分理由書の提出が必要です |
| 自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書（軽第4号様式） | 軽自動車検査協会の事務所・支所の窓口などで入手できるほか、ダウンロードもできます |
| 事業用自動車等連絡書 | 事業用（黒ナンバー）として使っている場合に必要です |
| 申請依頼書 | 使用者以外の方が手続きをする場合に必要です |
4月1日現在の車検証の名義の方に軽自動車税が課税されます。毎年3月は窓口が大変混雑するため、お早めに手続きしてください。
軽自動車を解体した場合は、解体返納の手続きが必要です。申請は、使用済自動車を引き取った事業者（引取業者）から解体が完了した旨の連絡を受けた後に行います。
出どころ：軽自動車検査協会｜解体返納
車検証を返納した軽自動車の所有者を変える場合は、所有者変更記録申請の手続きが必要です。譲渡証明書は、ご自身で事前に用意してください。
自動車を売却した場合は、自動車重量税の廃車還付を受けられません。還付の対象は、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された使用済自動車です。盗難にあった場合や下取りに出した場合も、還付は受けられません。
車検証を紛失したり毀損したりした場合は、再交付の手続きが必要です。手続きの名前は、自動車検査証（車検証）の再交付です。
普通車（登録車）は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。東京・埼玉・千葉・神奈川の窓口の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 普通車の窓口（運輸支局・自動車検査登録事務所） | 軽自動車の窓口（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉運輸支局、所沢自動車検査登録事務所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所 | 埼玉事務所、埼玉事務所所沢支所、埼玉事務所熊谷支所、埼玉事務所春日部支所 |
| 千葉県 | 千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、野田自動車検査登録事務所 | 千葉事務所、千葉事務所習志野支所、千葉事務所袖ヶ浦支所、千葉事務所野田支所 |
| 東京都 | 東京運輸支局、練馬自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、八王子自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所 | 東京主管事務所、東京主管事務所練馬支所、東京主管事務所足立支所、東京主管事務所八王子支所、東京主管事務所多摩支所 |
| 神奈川県 | 神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所 | 神奈川事務所、神奈川事務所相模支所、神奈川事務所湘南支所 |
市区町村ごとにどの窓口が担当するかは、出どころのページで確認できます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
自動車検査証返納証明書の交付を受ける場合の手数料は、1件につき450円がかかります。
解体の場合、引取業者から解体された旨の連絡を受けた日から15日以内に解体届出を行う必要があります。一時使用中止の手続きは、毎年3月は窓口が大変混雑するため、お早めにしてください。
一時使用中止の手続きを使用者以外の方がする場合は、申請依頼書の提出が必要です。
所有者の例は、自動車販売店やローン会社などです。車検証の使用者と所有者が違う場合は、名義変更や返納の前に、所有者から同意を得る必要があります。詳しくは、車両を購入した自動車販売店やローン会社に問い合わせてください。
名義変更の手続きは、新しい使用者が車を使う場所（使用の本拠の位置）を管轄する事務所・支所・分室で行います。
車検証に書かれた所有者とは限りません。使用済自動車を引取業者へ引き渡した時点の最終所有者が還付を受けます。