所有権解除は、運輸支局・自動車検査登録事務所で行う「移転登録」の手続きです。申請書は第1号様式のOCRシートで、窓口で配られています。当日に窓口の記載例を見て書くこともできます。
所有権解除は、運輸支局・自動車検査登録事務所で行う「移転登録」の手続きです。申請書は第1号様式のOCRシートを使います。このシートは窓口で配られています。
出どころ：OCRシート申請書記載例（自動車）
東京都の案内では、割賦販売などで売主が所有権を留保している車は、使用者として車検証に登録された人が自動車税を納めます。納める人は、4月1日現在の車検証の登録で決まります。
出どころ：自動車税|自動車と税金|東京都主税局
軽自動車の名義変更では、車検証の原本などを用意します。使用者と所有者が違う場合は、先に所有者（販売店・ローン会社など）の同意を得ます。申請書は窓口で入手するか、印刷して使えます。
| 書類 | 用意・入手先 | 内容 |
|---|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 手元の車検証 | 原本が必要。コピーは使えません |
| 使用者の住所を証する書面 | 新しく使用者になる人 | 使用者か住所が変わる場合だけ必要。個人は住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）か印鑑（登録）証明書のどちらか1点。発行から3ヶ月以内のもの |
| 所有者の同意 | 所有者（販売店・ローン会社など） | 使用者と所有者が違う場合、先に同意を得る |
| 自動車検査証変更記録申請書（軽第1号様式または軽専用第1号様式） | 軽自動車検査協会の窓口で入手、または印刷して使用 | 名義変更の申請書 |
| 申請依頼書 | 代理で手続きする人 | 新しい使用者以外の人が手続きする場合に提出が必要 |
| ナンバープレート（車両番号標） | 今使っているナンバープレート | 使用の本拠の位置の管轄が変わらなければ不要。変わる場合は、ナンバープレート代が別に必要 |
この表は軽自動車の名義変更の案内です。
代理人が手続きをするときは、「申請依頼書」を出します。軽自動車検査協会の案内では、「各種手続き」にのっている申請は代理人でできます。申請依頼書は、印刷して使えるほか、窓口でもらえます。
まず、申請書（OCRシート）を運輸支局・自動車検査登録事務所の窓口で受け取ります。次に、窓口にのっている記載例を見て、申請書に書きます。
出どころ：OCRシート申請書記載例（自動車）
車を売った場合、自動車重量税の還付は受けられません。還付の対象は、自動車リサイクル法に基づいて正しく解体された使用済自動車です。下取りに出した場合や盗難にあった場合も、還付は受けられません。
普通車（登録車）は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。東京・埼玉・千葉・神奈川の窓口の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 普通車の窓口（運輸支局・自動車検査登録事務所） | 軽自動車の窓口（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉運輸支局、所沢自動車検査登録事務所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所 | 埼玉事務所、埼玉事務所所沢支所、埼玉事務所熊谷支所、埼玉事務所春日部支所 |
| 千葉県 | 千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、野田自動車検査登録事務所 | 千葉事務所、千葉事務所習志野支所、千葉事務所袖ヶ浦支所、千葉事務所野田支所 |
| 東京都 | 東京運輸支局、練馬自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、八王子自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所 | 東京主管事務所、東京主管事務所練馬支所、東京主管事務所足立支所、東京主管事務所八王子支所、東京主管事務所多摩支所 |
| 神奈川県 | 神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所 | 神奈川事務所、神奈川事務所相模支所、神奈川事務所湘南支所 |
市区町村ごとにどの窓口が担当するかは、出どころのページで確認できます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
使用者と所有者が違う場合は、先に所有者（販売店・ローン会社など）の同意を得てから手続きします。（軽自動車検査協会の案内による）
紛失などで車検証を再交付してもらうときは、第3号様式の申請書を使います。（国土交通省の案内による）
軽自動車の手続きでは、代理人が手続きをする場合に「申請依頼書」の提出が必要です。（軽自動車検査協会の案内による）
買い取った人が運輸支局などで名義変更をし、自動車税事務所に申告しないと、譲った人（売った人）に自動車税が引き続きかかります。（東京都の案内による）
車を売った場合、自動車重量税の還付は受けられません。還付の対象は、自動車リサイクル法に基づいて正しく解体された使用済自動車です。（国税庁の案内による）
年度の途中で名義変更（移転登録）した場合、納税通知書は前の所有者に送られます。新しい所有者には、翌年度から自動車税がかかります。（東京都の案内による）