軽自動車の名義変更は、車を使う場所（使用の本拠の位置）を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で手続きします。車検証の原本と、住所がわかる書類が必要になる場合があります。代理人に頼む場合の書類は、協会の名義変更の案内には書かれていません。
軽自動車検査協会の名義変更の案内には、代理人が申請するときの書類は書かれていません。同じ案内のよくあるご質問に、「申請者の代わりに手続きを行う場合、委任状は必要ですか」という項目があります。申請先は、車を使う場所を管轄する事務所・支所・分室です。
自動車検査証に記録された使用者と所有者が違う場合は、手続きの前に所有者の同意を得る必要があります。所有者の例は、自動車販売店やローン会社などです。詳しくは、車を買った販売店やローン会社に問い合わせてください。
名義変更では、自動車検査証（車検証）の原本が必要です。使用者または使用者の住所に変更がある場合は、住所がわかる書類も必要です。
| 書類 | 必要になる場合 | 決まり |
|---|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 名義変更のとき | 原本が必要。コピーは不可 |
| 使用者の住所を証する書面（住所がわかる書類） | 使用者または使用者の住所に変更がある場合に限る | 個人の場合は、住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）か印鑑（登録）証明書のいずれか1点。発行から3ヶ月以内のもの |
| 軽自動車税申告（報告）書 | 協会の手続きと合わせて軽自動車税の申告などを行う場合 | 協会に隣接する税関係の窓口で入手できる |
解体返納で、自動車重量税の還付のために個人番号を記載した申請書を出すとき、代理人が申請するなら申請依頼書が必要です。あわせて、申請者（所有者）の個人番号カードか通知カードの写しと、代理人の運転免許証等も必要です。
これは解体返納の決まりです。軽自動車の名義変更の書類とは別です。
出どころ：軽自動車検査協会｜解体返納
窓口は、新しい使用者が車を使う場所を管轄する事務所・支所・分室です。申請書類は、業務受付時間内に出す必要があります。受付時間は、手続き事務所検索システムで事務所ごとに確認できます。
申請書の記入に必要な時間を考えて、時間に余裕をもって行きましょう。
協会の手続きと合わせて軽自動車税の申告などを行う場合は、軽自動車税申告（報告）書が必要です。申告書は、協会に隣接する税関係の窓口で手に入ります。
自動車保管場所届出書（車庫の届出）は、協会の手続きには必要ありません。ただし、地域によっては、自動車検査証の交付後に管轄の警察署へ届出が必要な場合があります。
普通車（登録車）は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。東京・埼玉・千葉・神奈川の窓口の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 普通車の窓口（運輸支局・自動車検査登録事務所） | 軽自動車の窓口（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉運輸支局、所沢自動車検査登録事務所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所 | 埼玉事務所、埼玉事務所所沢支所、埼玉事務所熊谷支所、埼玉事務所春日部支所 |
| 千葉県 | 千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、野田自動車検査登録事務所 | 千葉事務所、千葉事務所習志野支所、千葉事務所袖ヶ浦支所、千葉事務所野田支所 |
| 東京都 | 東京運輸支局、練馬自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、八王子自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所 | 東京主管事務所、東京主管事務所練馬支所、東京主管事務所足立支所、東京主管事務所八王子支所、東京主管事務所多摩支所 |
| 神奈川県 | 神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所 | 神奈川事務所、神奈川事務所相模支所、神奈川事務所湘南支所 |
市区町村ごとにどの窓口が担当するかは、出どころのページで確認できます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
新しい使用者が車を使う場所（使用の本拠の位置）を管轄する、軽自動車検査協会の事務所・支所・分室です。受付時間は、手続き事務所検索システムで確認できます。
自動車検査証（車検証）は原本が必要です。コピーは不可です。
使用者または使用者の住所に変更がある場合に限り必要です。個人の場合は、発行から3ヶ月以内の住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）か印鑑（登録）証明書のいずれか1点を用意します。
コピー機でコピーしたものも使えます。ただし、文字がはっきりしていて、書いてある内容が読めるものに限ります。複数ページの書類は、全ページ分を持っていきます。
自動車検査証（車検証）をこわしたり、なくしたりした場合は、再交付の手続きが必要です。
協会に隣接する税関係の窓口で入手できます。
申請書類は業務受付時間内に出します。申請書の記入に必要な時間を考えて、時間に余裕をもって行きましょう。