法人の車の名義変更は、まず車検証で所有者を確認します。そのうえで、旧所有者と新所有者の印鑑証明書や譲渡証明書などをそろえ、窓口で申請します。同じ取締役が関わる取引では、取締役会（株主総会）の議事録（写）も提出します。
法人の車の名義変更（移転登録）は、まず車検証（自動車検査証）の所有者欄を見ます。旧所有者は、車検証の所有者欄に書かれた人です。車検切れの車は、名義変更ができません。
車検証の所有者と印鑑証明書の名前や住所が違う場合は、変わった経緯がわかる書類も必要です。
出どころ：移転登録
同じ取締役の会社どうしの取引や、取締役個人とその取締役の会社との取引は、会社法により取締役会（株主総会）の決議が必要です。そのため、通常の名義変更（移転登録）の書類に加えて、議事録（写）を提出します。
出どころ：登録関係Q&A
普通自動車の法人の名義変更（移転登録）では、旧所有者と新所有者に、それぞれ印鑑証明書と実印が必要です。旧所有者からは、実印を押した譲渡証明書も必要です。新使用者が新所有者と違う場合は、住所を証する書面も必要です。
| 立場 | 必要なもの |
|---|---|
| 旧所有者（車検証の所有者） | 印鑑証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）、実印を押した譲渡証明書。代理人が申請するときは、実印を押した委任状 |
| 新所有者 | 印鑑証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）、実印。代理人が申請するときは、実印を押した委任状 |
| 新使用者（新所有者と違う場合） | 住所を証する書面（住民票、商業登記簿謄本、印鑑証明書のいずれか。発行日から3ヶ月以内のもの）、申請書への記名または委任状 |
| その他 | 自動車保管場所証明書（証明の日から40日以内のもの）、自動車検査証、申請書（第1号様式）、手数料印紙。管轄区域外からの転入や番号変更の場合は、ナンバープレート代 |
車検証の名称・住所と印鑑証明書が違うときは、商業登記簿謄本（抄本）など、変わった経緯がわかる書類が必要です。事業用ナンバーの場合は、自動車保管場所証明書は不要です。
出どころ：移転登録
軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会の案内では、自動車検査証（車検証）の原本と、使用者の住所を証する書面が基本です。法人の住所を証する書面は、商業登記簿謄（抄）本、登記事項証明書、印鑑（登録）証明書のいずれか1点です。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 原本が必要です。コピーは使えません。 |
| 使用者の住所を証する書面（法人の場合） | 商業登記簿謄（抄）本、登記事項証明書、印鑑（登録）証明書のいずれか1点。発行されてから3ヶ月以内のものが必要です。 |
| ナンバープレート（車両番号標） | 使用の本拠の位置の管轄に変更がなければ不要です。管轄が変わる場合は、ナンバープレート代が別に必要です。 |
申請は、使用者が新しく車を使う場所（使用の本拠の位置）を管轄する事務所・支所・分室で行います。申請書類は業務受付時間内に出します。
車を譲り受けたとき、または譲り渡したときは、その日から15日以内に移転登録（名義変更）を申請します。この手続きをすると、新しい所有者の名前が公の台帳に載り、所有者としての権利が守られます。
出どころ：よくあるご質問（登録手続き）
東京都の自動車税は、毎年4月1日現在、車検証に登録された所有者に1年分がかかります。年度の途中で名義変更しても、前の所有者に1年分がかかります。新しい所有者には、翌年度から課税されます。
出どころ：自動車税｜自動車と税金｜東京都主税局
普通車（登録車）は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。東京・埼玉・千葉・神奈川の窓口の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 普通車の窓口（運輸支局・自動車検査登録事務所） | 軽自動車の窓口（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉運輸支局、所沢自動車検査登録事務所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所 | 埼玉事務所、埼玉事務所所沢支所、埼玉事務所熊谷支所、埼玉事務所春日部支所 |
| 千葉県 | 千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、野田自動車検査登録事務所 | 千葉事務所、千葉事務所習志野支所、千葉事務所袖ヶ浦支所、千葉事務所野田支所 |
| 東京都 | 東京運輸支局、練馬自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、八王子自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所 | 東京主管事務所、東京主管事務所練馬支所、東京主管事務所足立支所、東京主管事務所八王子支所、東京主管事務所多摩支所 |
| 神奈川県 | 神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所 | 神奈川事務所、神奈川事務所相模支所、神奈川事務所湘南支所 |
市区町村ごとにどの窓口が担当するかは、出どころのページで確認できます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
取締役個人とその取締役の会社との取引には、会社法により取締役会（株主総会）の決議が必要です。その場合は、通常の書類に加えて議事録（写）を提出します。
旧所有者と新所有者は、それぞれ印鑑証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）と実印が必要です。旧所有者は譲渡証明書も必要です。法人の印鑑証明書や商業登記簿謄本は、法務局で発行されたものを使います。
車の所有者が変わったときは、その日から15日以内に申請します。住所や名称が変わったときも、15日以内に変更登録を申請します。
書類が違います。軽自動車は、自動車検査証と使用者の住所を証する書面が基本です。普通車は、旧所有者と新所有者の印鑑証明書や譲渡証明書が必要です。
軽自動車の場合、所有者（自動車販売店やローン会社など）に、記録の変更について前もって同意を得てから手続きします。所有者と使用者が違う場合があるので、車検証をよく確認します。
法務局などでの手続きとは別に、車検証の名称変更登録が必要です。運輸支局または自動車検査登録事務所で手続きします。住所も変わったときは、住所の変更登録も必要です。
車を譲り受けた人が、運輸支局などで名義変更（移転登録）をします。使用をやめたとき、または車がなくなったときは、その日から15日以内に抹消登録（廃車手続き）を申請します。
できます。軽自動車の名義変更は、代理人による手続きが可能で、申請依頼書の提出が必要です。普通車は、実印を押した委任状があれば、代理人が申請できます。