車検切れの自動車は、名義変更（移転登録）ができません。軽自動車は、軽自動車検査協会で名義変更の手続きをします。協会の案内には車検切れの車の記載がないため、管轄の事務所へ確認してください。
国土交通省の案内では、車検切れの自動車は名義の変更（移転登録）ができません。これは、車を売り買いして所有者を変える場合の手続きです。軽自動車の扱いは次の項目で説明します。
出どころ：国土交通省の案内（移転登録）
軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会の事務所で手続きします。協会の案内には、車検切れの車についての記載がありません。管轄の事務所へ確認してください。
出どころ：軽自動車検査協会の案内
軽自動車の名義変更は、新しい使用者が車を使う場所（使用の本拠の位置）を管轄する事務所・支所・分室で行います。書類は業務受付時間内に出します。
車検切れの軽自動車を名義変更できるかは、管轄の事務所へ確認してください。
出どころ：軽自動車検査協会の案内
自動車検査証（車検証）を返納した軽自動車の所有者を変える場合は、「所有者変更記録申請」の手続きが必要です。譲渡証明書などの書類を、自分で事前に用意します。
出どころ：軽自動車検査協会の案内
軽自動車の名義変更では、自動車検査証（車検証）の原本と申請書が基本です。事業用自動車などは、ほかの書類も必要になります。
| 書類 | 注意 |
|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 原本が必要（コピー不可） |
| 自動車検査証変更記録申請書（軽第１号様式） | 窓口で受け取るか、ダウンロードして用意する |
| 事業用自動車等連絡書 | 事業用自動車（黒ナンバー）の使用者などを変える場合に必要 |
| 軽自動車税申告（報告）書 | 協会の手続きと合わせて軽自動車税の申告をする場合に必要。協会に隣接する税関係の窓口で入手できる |
自動車保管場所届出書（車庫の届出）は、協会の手続きには必要ありません。ただし、地域によっては手続き後に管轄の警察署へ届出が必要な場合があります。
出どころ：軽自動車検査協会の案内
車検証の所有者欄の人が亡くなった場合は、その車を相続人に名義変更（移転登録）する必要があります。ただし、国土交通省の案内では、車検切れの自動車は手続きができません。
相続人に未成年がいる場合や、複数の相続人が共同で所有する場合などは、必要書類が異なります。事前に運輸支局の登録担当窓口へ相談してください。
出どころ：国土交通省の案内（相続による移転登録）
普通車（登録車）は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。東京・埼玉・千葉・神奈川の窓口の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 普通車の窓口（運輸支局・自動車検査登録事務所） | 軽自動車の窓口（軽自動車検査協会） |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉運輸支局、所沢自動車検査登録事務所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所 | 埼玉事務所、埼玉事務所所沢支所、埼玉事務所熊谷支所、埼玉事務所春日部支所 |
| 千葉県 | 千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、野田自動車検査登録事務所 | 千葉事務所、千葉事務所習志野支所、千葉事務所袖ヶ浦支所、千葉事務所野田支所 |
| 東京都 | 東京運輸支局、練馬自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、八王子自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所 | 東京主管事務所、東京主管事務所練馬支所、東京主管事務所足立支所、東京主管事務所八王子支所、東京主管事務所多摩支所 |
| 神奈川県 | 神奈川運輸支局、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所 | 神奈川事務所、神奈川事務所相模支所、神奈川事務所湘南支所 |
市区町村ごとにどの窓口が担当するかは、出どころのページで確認できます。
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
軽自動車の名義変更には、自動車検査証（車検証）の原本が必要です（コピーは不可）。車検証をなくした場合は、再交付の手続きが必要です。手数料の金額は、軽自動車検査協会の案内で確かめてください。
東京都の案内では、車を譲り受けた人が名義変更と自動車税の申告をしないと、車を譲った（売却した）人に引き続き自動車税が課税されます。
自動車税は4月1日現在の所有者に1年分が課税されます。年度の途中で名義変更されても、前の所有者がその年度分の自動車税を納める義務があります（東京都の案内）。
東京都の案内では、都内か国内に住む相続人から代表者を定めると、名義変更がされるまでの間、自動車税の納税通知書は代表者に送られます。
結婚などで姓（名字）が変わった場合は、婚姻届などとは別に、自動車検査証（車検証）の氏名変更登録が必要です（東京都の案内）。住所も変わった場合は、住所の変更登録も必要です。