車検のときは、自動車税の納税証明書を原則として出す必要がありません。国の窓口が自動車税の滞納がないかを電子的に確認します。納付してすぐの場合など、確認できない期間は納税証明書が必要です。
車検のときは、自動車税に滞納がないことを国の窓口が確認します。その確認は、県のシステムと連携して電子的に行われます。そのため、原則として納税証明書を出す必要はありません。
軽自動車の車検では、自動車重量税を納めます。自動車重量税印紙販売窓口で税額に当たる印紙を買い、重量税納付書に貼って申請します。
自動車税は、自動車の所有者に課される税金です。埼玉県では、毎年5月に納税通知書が送られ、それを使って納めます。
出どころ：自動車税 - 埼玉県
原則として、車検のときに納税証明書を出す必要はありません。国の窓口が、自動車税の納付状況を電子的に確認するためです。納付してすぐの場合など、電子確認ができないときは納税証明書が必要です。
| 納付の方法 | 電子確認できるまでの目安（埼玉県） |
|---|---|
| ペイジー（インターネットバンキング、ATM） | 約4日程度 |
| コンビニエンスストア・スマートフォン決済アプリ | 約4日程度 |
| クレジットカード | 約4日程度 |
| 県内の金融機関 | 約10日程度 |
| 県外の金融機関 | 約3週間程度 |
休日などの閉庁日を除きます。
埼玉県では、紛失などで再交付を希望する場合、窓口か郵送で請求できます。原則として、車検の有効期限が直近の5月30日までの自動車に限られます。
軽自動車及び小型二輪自動車の証明は、埼玉県ではできません。登録している市町村へ問い合わせてください。
千葉県では、自動車税や延滞金に未納があると、車検証の交付を受けられません。納税証明書を出さなくてよい取り扱いも、未納がない場合に限られます。
適正に解体された使用済自動車は、自動車重量税の還付を受けられます。売却・下取り・盗難・輸出の場合は、還付を受けられません。
自動車税は都県が扱う税金で、東京・埼玉・千葉・神奈川にはそれぞれ自動車税の事務所があります。住んでいる都県の事務所の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 自動車税を扱う事務所 |
|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉県 自動車税事務所 |
| 千葉県 | 千葉県 自動車税事務所 |
| 東京都 | 品川自動車税事務所、練馬自動車税事務所、足立自動車税事務所、八王子自動車税事務所、多摩自動車税事務所 |
| 神奈川県 | 神奈川県 自動車税管理事務所 |
市区町村ごとにどの事務所が担当するかは、各都県のページで確認できます。
出どころ：東京都主税局「都税事務所等一覧」
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
原則として省略できます。国の運輸支局などが、県のシステムで自動車税の滞納がないかを電子的に確認するためです。納付直後など電子確認ができない場合は、納税証明書を使ってください。
埼玉県では、自動車税事務所（各支所を含む）か各県税事務所の窓口、または郵送で請求できます。千葉県では、未納がない場合に限り、紛失しても再発行の手続は必要ありません。軽自動車の証明は、登録している市町村へ問い合わせてください。
埼玉県では、納付後まだ電子確認できない期間は、納税証明書が必要です。すぐに車検を受ける予定なら、納期限または納付指定日までにコンビニか金融機関の窓口で納付し、納付書の右端の納税証明書を使ってください。
原則として、軽自動車税の納付情報が軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）に登録されていれば、納税証明書を出す必要はありません。ただし、出す必要がある場合もあります。車検証の使用の本拠の位置欄に書かれた市区町村に確認してください。
軽自動車の車検では、2年間分の重量税を納めます。初度検査年から18年経過した車は自家用8,800円（事業用5,600円）、13年経過した車は自家用8,200円（事業用5,400円）、それ以外は自家用6,600円（事業用5,200円）です。エコカー減税の対象車は、さらに減税された額になります。
適正に解体された使用済自動車を、解体を理由とする永久抹消登録や解体届出で廃車した場合が対象です。売却・下取り・盗難・輸出の場合は還付されません。車検残存期間が1か月未満の場合も還付されません。
千葉県では、減免などを受けている車も、納税証明書の交付申請が不要になりました。ただし、運輸支局への納税情報の提供に日数がかかるなどの理由で、納税証明書の用意が必要な場合があります。
埼玉県では、4月1日以降に抹消登録（廃車）したとき、すでに納めた税額から計算した額が還付されます。東京都では、廃車の場合、4月から抹消登録の月までの月数で課税されます。