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家電四品目とは?対象の家電・理由・処分の決まりをわかりやすく解説

公開日:2026-11-03|筆者:株式会社LINKBANK 買取担当(古物商許可 第431270050713号)

家電四品目とは、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4種類の家庭用機器のことです。家電リサイクル法(正式名称:特定家庭用機器再商品化法)で、リサイクルの対象と定められています。市町村のごみ収集では原則受け付けない自治体が多く、消費者はリサイクル料金と収集運搬料金を支払います。小売店が引き取り、製造業者等がリサイクルする決まりです。対象かどうかや料金は、家電リサイクル券センターで確認できます。

家電四品目とは何ですか?どの家電が対象ですか?

家電四品目とは、家電リサイクル法の対象になる家庭用の4種類の家電のことです。テレビは、ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式のすべてが対象です。冷蔵庫と冷凍庫、洗濯機と衣類乾燥機は、それぞれ同じ品目に含まれます。

対象は家庭用に作られた機器です。業務用機器は対象外になります。対象かどうかの一覧は、家電リサイクル券センターで確認できます。

品目含まれるもの
エアコン家庭用のエアコン
テレビブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式
冷蔵庫・冷凍庫冷蔵庫と冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機洗濯機と衣類乾燥機

家電四品目はなぜ特別に扱われるのですか?家電リサイクル法とは?

家電リサイクル法の正式名称は特定家庭用機器再商品化法で、2001年4月に施行されました。目的は、廃棄物の適正処理と資源の有効利用です。

以前は、家電四品目が一般ごみと一緒に埋め立てられることが多くありました。また、大型で重く、市町村の処理施設で破砕や焼却をするのが難しい機器です。一方で、鉄・銅・アルミなど有用な資源を多く含むため、法律でリサイクルの仕組みが定められました。

家電四品目は誰が何をする決まりですか?

家電四品目は、消費者・小売業者・製造業者等の3者がそれぞれ役割を分担します。

製造業者等には、品目ごとに再商品化率の基準が定められています。こうしたリサイクルの仕組みがあるため、市町村のごみ収集や処理施設では原則受け付けない自治体が多くなっています。

家電四品目を処分するときの費用は何がかかりますか?

費用は、リサイクル料金と収集運搬料金の2種類です。リサイクル料金は製造業者等のリサイクル処理に使われ、メーカー・品目・サイズによって異なります。収集運搬料金は販売店ごとに異なります。

自分で指定引取場所へ持ち込めば、収集運搬料金は不要です。リサイクル料金は、家電リサイクル券センターで検索できます。

家電四品目を処分する方法にはどんなものがありますか?

次の手順で、状況に合った方法を選んでください。

家電四品目の処分を頼んではいけない業者はありますか?

家庭の廃家電を回収するには、一般廃棄物収集運搬業の許可か、市町村の委託が必要です。依頼する前に、許可を持っているかを確認してください。

許可のない回収業者に渡すと、不法投棄などの環境被害につながるおそれがあります。無料とうたいながら、積み込み後に高額な料金を請求されたというトラブルも報告されています。解体して埋めるなどの行為は、不法投棄で違法です。

まだ使える家電は、信頼できるリユース店に売るという選択肢もあります。出張で売る取引と、廃棄の処分は目的が違うため、どちらを頼むのか確認しましょう。

事業所で使っている家電四品目も対象ですか?

家庭用の機器であれば、事業所で使っていても家電リサイクル法の対象になります。業務用機器は対象外です。

事業所から出る廃家電は、産業廃棄物として扱います。産業廃棄物収集運搬許可業者に委託して、指定引取場所へ運べる場合があります。委託には書面の契約が必要で、家電リサイクル券は機器1台に1枚必要です。

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家電四品目とは?対象の家電・理由・処分の決まりをわかりやすく解説のよくある質問

家電四品目とは、結局どれのことですか?

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4種類です。家庭用の機器が対象で、業務用機器は対象外です。

家電四品目は、自治体のごみ収集に出せますか?

原則受け付けない自治体が多くなっています。小売店への引き取り依頼や、指定引取場所への持ち込みなどで処分します。

家電四品目を買った店が分からないときはどうすればよいですか?

お住まいの市区町村に相談してください。

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