ゲーム機の耐用年数には、実際に使える期間の『寿命』と、税金の計算に使う『法定耐用年数』の2つの意味があります。寿命は使う頻度・置き場所・手入れで大きく変わるため、一律の年数は言い切れません。法定耐用年数は事業で使う場合の経費処理の基準で、業務用のテレビゲームマシンは新品で3年とされています。
「耐用年数」という言葉には、2つの意味があります。ひとつは、実際にゲーム機が使える期間である『寿命』です。もうひとつは、税金の計算で使う『法定耐用年数』です。
寿命は一律の年数では言い切れません。使う頻度、置いてある場所の環境、掃除や点検などの手入れで大きく変わるからです。
法定耐用年数は、事業で使う資産の経費の計算に使う基準です。壊れるまでの年数ではありません。業務用のテレビゲームマシンは、新品で3年とされています。
以下の節で、それぞれの意味と事業で使う場合の年数を詳しく説明します。
法定耐用年数は、国が公平に税金を課すために定めた期間です。国税庁が、資産の種類ごとに耐用年数を決めています。
事業で使う固定資産は、購入費を一度に経費にするのではなく、耐用年数の年数で分けて少しずつ経費にします。この処理を減価償却といいます。
減価償却の方法には定額法と定率法があります。10万円未満の資産は、購入した年に一括で経費にできます。詳しくは税理士などに確認してください。
ここで説明したのは、事業で使う場合の税のルールです。事業で使わない場合は、この税のルールの話ではありません。
業務用のテレビゲームマシンは、税法上『器具及び備品』に区分されます。新品を取得した場合の法定耐用年数は3年です。
資産ごとに区分が違い、耐用年数も異なります。ゲーム機を事業で使うときは、どの区分にあたるかを国税庁の取扱通達で確認してください。
家庭用ゲーム機を事業で使う場合の区分は、ここでは断定しません。区分に迷うときは、国税庁や税理士に確認しましょう。
| 区分 | 法定耐用年数（新品） |
|---|---|
| 業務用のテレビゲームマシン（器具及び備品） | 3年 |
ゲーム機の寿命を左右するのは、主に次の3つです。
このうち手入れは、自分で取り組みやすく、寿命を延ばしやすい点です。
法定耐用年数より長く動くゲーム機も珍しくありません。法定耐用年数と実際の寿命は、別のものです。
法定耐用年数の表は、新品を取得した場合が前提です。中古で取得した場合は、次の簡便法という方法で耐用年数を計算します。
例として、法定耐用年数が3年の場合で考えます。全部経過しているときは、3年×20%＝0.6年です。2年未満なので、2年とします。
一部経過（たとえば1年経過）のときは、（3年−1年）＋1年×20%＝2.2年です。1年未満の端数を切り捨てて、2年とします。この数字は計算の説明用の例です。
法定耐用年数を過ぎても、ゲーム機を使い続けることは違法ではありません。
耐用年数は、機器の入れ替えを考える目安として使われる考え方です。ただし、目安と実際の寿命は別物です。
買い替えや手放しを判断するときは、電源が入るか、映像や音に問題がないかなど、動作の状況を見て決めましょう。
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寿命は使い方、置き場所、手入れで大きく変わるため、一律の年数は言えません。業務用テレビゲームマシンの法定耐用年数は新品で3年ですが、これは税金の計算に使う年数です。
過ぎても使い続けることは違法ではありません。買い替えを考える目安として、動作の状況を見て判断しましょう。
区分や年数はここでは断定できません。国税庁の情報を確認するか、税理士に相談してください。
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