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訪問買取 不招請勧誘とは?頼んでいない勧誘は禁止、査定だけの依頼でも売却の勧誘は不可

更新日:2026-11-16

訪問買取の「不招請勧誘」とは、売ってほしいと頼んでいない人に、自宅などで買取を勧めることです。特定商取引法で禁止されていて、いわゆる「飛び込み勧誘」もこれにあたります。査定だけを頼んだ場合も、査定を超えて「ほかの物も売りませんか」と勧めることはできません。売る側は、突然来た業者を家に入れず、頼んでいない物は売らないと決めておけば安心です。

訪問買取の不招請勧誘とは?

不招請勧誘とは、相手が頼んでいないのに勧誘することです。訪問買取では、勧誘を頼んでいない人に対して、店以外の場所で売買契約を結ぶよう勧めることが禁じられています。

さらに、勧誘してもよいかを聞くこと自体も禁止です。たとえば突然インターホンを押して「お話を聞いてもらえますか」と尋ねることも、頼んでいない人には認められません。

法律でいう「勧誘」は、「売ります」という気持ちの形づくりに影響を与える行為のことです。国の解説では、「無料で査定を行っていますが、いかがですか」と査定を勧める言い方でも、売る気持ちに影響を与えるなら勧誘とみなせるとされています。「査定だけですよ」という言葉があっても、中身で判断されます。

飛び込みで来た訪問買取業者は違法なの?

はい。訪問買取をしようとする業者が、頼まれていないのに突然訪ねて勧誘することは、禁止されています。いわゆる飛び込み勧誘は、訪問購入では認められていません。

国民生活センターは、このような禁止行為をする業者を家に入れないようにと呼びかけています。インターホン越しに用件を聞き、頼んでいない買取の話なら、ドアを開けずに断りましょう。

なお、頼んだかどうかは、業者と相手のやりとりや状況を、全体で見て判断されると国の解説にあります。

「査定だけ」を頼んだら、何を勧められてもいいの?

いいえ。査定だけを頼んだ場合、査定を超えた勧誘は禁止です。「査定してほしい」は、「売りたい」という頼みとは別だからです。消費者庁のガイドでも、相手から査定の依頼があっただけの場合に、査定を超えて勧誘を行うことは法に抵触するとされています。

消費者向けの案内でも、査定に関してのみ訪問を頼んだ場合、査定を超えた勧誘は禁止と説明されています。査定を頼んだあとに別の物の買取を迫られたら、きっぱり断って大丈夫です。

電話で約束した訪問なら、何でも売らされるの?

いいえ。前もって電話などで訪問を約束していても、業者は、消費者があらかじめ承諾していない物の売却を求めることはできません。

国民生活センターには、「不用品を引き取る」と電話があり来訪を承諾したのに、来た担当者に「貴金属はあるか」「宝石はあるか」としつこく聞かれた、という相談が寄せられています。

別の公表例では、洋服の買取を了承したのに、突然「貴金属はないか」と強く言われ、買取書のチェック欄に勝手に記入され、印鑑で捺印までされたという話もあります。消費者向けの案内には、「着物を買う」と電話があったのに、実際は「指輪を売ってくれ」と言われた例も載っています。売るつもりのない物は、むやみに見せないことが大切です。

訪問買取の業者が最初に言わなければならないことは?

業者は、勧誘を始める前に、いくつかのことを相手に伝える義務があります。伝えずに勧誘することは認められません。

また、頼まれて訪問した場合でも、買取の話をする前に、勧誘を受ける意思があるかを確かめる義務があります。国の解説では、インターホンで「ご依頼いただいた指輪の買取りについてお話を聞いていただけますでしょうか」と口頭で伝え、相手が「はい、いいですよ」と答える例が挙げられています。訪問販売の似た決まりは努力規定ですが、訪問購入では義務規定です。

国の解説には、最後に無料で物を引き取った、または別の物と交換した場合でも、勧誘を始めた時点で買取を考えていたなら、名前の明示や不招請勧誘の禁止の決まりが当てはまる、とあります。「買取ではなく引き取りだった」という言い訳は通りにくいということです。

業者が伝えること内容
名前事業者の氏名または名称
目的売買契約の勧誘をする目的であること
物の種類買い取ろうとする物品の種類
意思の確認勧誘を受ける意思があるか

断ったのにしつこい場合は?売ったあとはどうする?

相手が契約する気がないと示したのに、勧誘を続けることは禁止されています。あとから、もう一度勧誘することも禁止です。迷惑に感じたら、はっきり断り、帰ってもらいましょう。

売ったあとでも、条件を満たせばクーリング・オフができます。契約書面を受け取った日から8日間は、無条件で契約を解除できます。この間は、物の引き渡しを断ることもできます。

また、クーリング・オフの期間中に事業者が物を第三者に渡してしまった場合は、その情報が事業者からすぐ通知される決まりです。売る場合は、必ず契約書を受け取り、物の種類、買取価格、事業者の連絡先をすぐ確かめましょう。

訪問買取の不招請勧誘の禁止は、なぜ決まったの?

貴金属などの訪問買取でトラブルが多かったため、この規制は作られました。改正された特定商取引法は、平成25年2月21日から施行されています。

国の資料によると、平成23年7月1日に学者、弁護士、消費者団体、関係省庁などによる研究会が立ち上げられ、トラブルの実態と規制のあり方が話し合われました。その中で、勧誘前の名前の明示、再勧誘の禁止、契約書面の交付などが案に挙げられています。

トラブルの例としては、断ってもしつこい勧誘、売った物の連絡先が分からない、すでに溶かされて返してもらえない、クーリング・オフができないと言われた、などが紹介されています。不招請勧誘の禁止と勧誘を受ける意思の確認義務は、国会での話し合いの中で、この法律に初めて入ったものです。

安心して売る訪問買取の業者はどう選べばいい?

売る前に、自分から申し込んだ業者かどうか、費用がかかるかを確かめましょう。出張料、査定料、キャンセル料は店によって違うので、事前に聞くことが大切です。

当サイトを運営するエコスマイリーの出張買取は、WEBで24時間受付で、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。ほかの店と比べるときも、費用と、勧誘のルールを守る姿勢を見比べると選びやすくなります。

よくある質問

訪問買取の不招請勧誘とは何ですか?

頼んでいない人に、買取を勧めたり、勧誘を受ける意思を聞いたりすることです。特定商取引法で禁止されています。

査定だけ頼んだら、ほかの物も売るよう勧められますか?

査定を超える勧誘は禁止です。査定の依頼は、売りたいという頼みとは別です。断って大丈夫です。

売ったあとに後悔したらどうすればいいですか?

条件を満たせば、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。迷ったら消費生活センターなど公的な窓口に相談しましょう。

事前に電話で約束した物以外も売る必要はありますか?

ありません。業者は、あらかじめ承諾していない物の売却を求めることはできません。きっぱり断りましょう。

無料で引き取るだけと言われた場合も規制の対象ですか?

勧誘を始めた時点で買取を考えていたなら、最後に無料引き取りや交換になっても、名前の明示などの決まりが当てはまると国の解説にあります。

出典と確認日

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