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訪問購入 消費者庁 Q&A:自宅への買取は事前の同意と8日間のクーリング・オフがカギ

更新日:2026-11-17

訪問購入とは、買取業者が自宅などの店舗以外の場所で物品を買い取る取引です。特定商取引法で決まりが作られていて、飛び込みの勧誘は禁止されています。契約の書面を受け取った日から数えて8日間は、クーリング・オフで契約をやめることもできます。ただし、自動車や本など、決まりの対象外になる物品や取引の形もあります。売る前に、自分の取引がどれに当たるかを確かめましょう。

訪問購入とは?消費者庁の説明を短く知りたい

訪問購入とは、購入業者が店舗等以外の場所で契約を結んで行う、物品の購入のことです。たとえば消費者の自宅での買取がこれに当たります。消費者庁の特定商取引法ガイドは、この取引を特定商取引法の規制対象としています。

「購入業者」とは、物品の購入を仕事として行う人のことです。仕事として行うとは、利益を得る気持ちで、くり返し取引することをいいます。利益を得る気持ちがあるかどうかは、本人の考えとは関係なく、外から見て判断されます。

もとは、不用品を買い取ると言って訪問し、貴金属を強引に買い取る被害が増えたことが、規制のきっかけです。

訪問販売と訪問購入の違いは?

訪問販売は、業者が自宅に来て物やサービスを売る取引です。訪問購入は、業者が自宅に来て物を買う取引です。お金や物の流れが逆になります。

ただし、買取のつもりで契約するはずが「有償でないと引き取れない」と言われ、消費者が引き取り料などを払う形になることがあります。この場合、その業者は訪問販売の有償のサービス提供をしているものとして扱われます。消費者庁の解説には、そう書かれています。

最終的に無料で引き取った場合や、別の物と交換した場合でも、勧誘を始めたときに買取を考えていたなら、訪問購入の決まりが当てはまることがあります。

比べるところ訪問販売訪問購入
業者がすること物やサービスを売る物を買い取る
場所のイメージ消費者の自宅など消費者の自宅など(店舗等以外)
お金の流れ消費者が払う業者が払う
クーリング・オフ別の決まりがある書面を受け取った日から8日間

訪問購入の不招請勧誘の禁止とは?

不招請勧誘の禁止とは、頼んでいないのに来る飛び込みの勧誘を禁止する決まりです。購入業者は、消費者の同意を得てから訪問しなければなりません。

業者が勧誘のために電話をかけること自体は、禁止されていません。だから、電話で来訪を承諾するときは慎重に考えましょう。

査定だけを頼んだ場合も、査定を超える勧誘は禁止です。「呉服の買取」で同意したのに「貴金属の買取」を勧めるのも、同意と違うので禁止です。しつこい勧誘や、買い取る物品の種類を言わない勧誘も禁止されています。

訪問購入で業者が先に伝えなければならないことは?

購入業者は、勧誘をする前に、いくつかのことを相手に伝えなければなりません。業者の氏名または名称、売買契約の勧誘が目的であること、買い取ろうとする物品の種類です。消費者に、勧誘されているとはっきり分かってもらうための決まりです。

「査定に来ただけです」などと目的をいつわって誘い込む例があるため、こうした決まりがあります。自分から頼んで来てもらった場合でも、この説明は必要です。

契約のときには、業者の連絡先、物品の種類や特徴、購入価格、引渡しの拒絶やクーリング・オフのことを書いた書面を、渡さなければなりません。

訪問購入の適用除外とは?どの物品が対象外?

訪問購入は、原則としてすべての物品が対象です。そのうえで、消費者の利益を損なうおそれがない物品や、規制すると流通が害されるおそれがある物品は、対象から外されています。

また、消費者が自分から自宅での契約を求めた場合や、いわゆる御用聞き取引、常連取引、転居に伴う売却などの取引の形も、対象外です。ただし再勧誘の禁止など、一部の規制は除外されません。

区分内容
対象外の物品自動車(二輪を除く)、家具、家電(携行が容易なものを除く)、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券
対象外の取引の形消費者が自ら自宅での契約を請求した場合、御用聞き取引、常連取引、転居に伴う売却
注意再勧誘の禁止など、一部の規制は除外されない

訪問購入のクーリング・オフはいつまでできる?

訪問購入では、契約書面を受け取った日から数えて8日間は、無条件で契約をやめられます。書面または電子メールなどの電磁的方法で伝えます。この8日間は、物品の引渡しを断ることもできます。

業者がクーリング・オフできないなどと事実と違うことを言ったり、おどしたりして、そのせいで消費者がしなかった場合は、8日を過ぎてもできます。契約書面に決められた事項が書かれていなかった場合も同じです。

業者は損害賠償や違約金を求められません。すでに物品を渡していても、業者の負担で返してもらえます。代金を受け取っていたら返しますが、利息は返さなくてよいとされています。ただし、除外される物品はクーリング・オフの対象外です。

消費者庁の訪問購入に関するQ&Aはどこで見られる?

消費者庁の「特定商取引法ガイド」に、訪問購入のページと、Q&Aの案内があります。2021年08月18日には、取引対策課が「訪問販売等の適用除外に関するQ&A」を、事例形式で公表しました。

このQ&Aは、訪問販売等の適用除外を事例で説明するものです。訪問購入そのものの全ルールをまとめたものではありません。細かい条件は、条文やガイドの本文で確かめましょう。

個別の取引が決まりに当たるか分からないときは、住んでいる自治体の消費生活センターなどに相談できます。家族やホームヘルパーなど、身近な人からの相談も受け付けています。

自宅での買取を頼む前に何を確かめればいい?

訪問購入のトラブルでは、売るつもりのない貴金属まで買い取られた、断ってもしつこく居座られた、といった相談があります。頼む前に、次のことを確かめましょう。

店を選ぶときは、自分で信頼できる業者を調べて頼みましょう。買取に同意したあとでも、すぐに物を渡す必要はありません。本当に手放してよいか、よく考えてください。

たとえば、運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBは24時間受付で、査定料、出張料、キャンセル料がすべて0円です。このように、費用の条件を事前に比べると安心です。ほかの店の条件は店によって違うので、必ず事前に確かめてください。

訪問購入でトラブルにあったらどうすればいい?

突然来た業者を、簡単に家に上げないようにしましょう。断っているのに上がり込んでくるときは、警察に連絡してください。

もし契約してしまったら、書面を受け取った日から数えて8日間のうちに、クーリング・オフを書面などで伝えましょう。困ったら、お近くの消費生活相談窓口に相談してください。

高齢の家族の様子が気になるときは、早めに相談することも大切です。不審な人が出入りしていないか、困った様子がないかを、ふだんから見守りましょう。

よくある質問

訪問購入は何の法律で決まっていますか?

特定商取引法で決まっています。購入業者が店舗等以外の場所で契約を結び、物品を買い取る取引が対象です。

電話で訪問を承諾した場合も、不招請勧誘になりますか?

業者が勧誘の電話をかけること自体は禁止されていません。ただ、電話で同意した内容と違う物品の勧誘をすることは、禁止されています。

CDやゲームソフトの訪問買取にもクーリング・オフはできますか?

本、CD、DVD、ゲームソフト類は、訪問購入の規制の対象外とされる物品です。ただし、骨とう品や収集品として取引される物品は別に扱われるので、迷ったら消費生活センターに相談してください。

クーリング・オフの期間は、いつから数えますか?

契約書面を受け取った日から数えて8日間です。書面や電子メールなどで伝えます。

もうお金を受け取って物も渡した後でも、やめられますか?

8日以内なら、クーリング・オフができます。物品は業者の負担で返してもらえます。代金は返しますが、利息は返さなくてよいとされています。

出典と確認日

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