訪問購入 適用除外 物品は自動車・家具家電・本・有価証券など
更新日:2026-11-17
訪問購入では、原則としてすべての物品が規制の対象です。ただし、自動車(二輪を除く)、家具、家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券は、適用除外の物品とされています。物品のほかに、取引の形や相手によって規制が外れる場合もあります。家に業者を呼ぶ前に、売る物が対象かどうかを確かめておくと安心です。
訪問購入の「適用除外物品」とは?
訪問購入とは、物品を買うことを仕事にしている業者が、お店などの営業所等以外の場所で、売買の申込みを受けたり契約したりして物品を買う取引です。たとえば、自宅に来てもらって買い取ってもらう取引がこれにあたります。
この訪問購入は、特定商取引法で規制されています。貴金属の強引な買い取りの被害が増えたことから、規制の対象になりました。
適用除外物品とは、この規制の対象から外れる物品のことです。法律では、売る人の利益を損なうおそれがないと認められる物品や、規制すると流通が著しく害されるおそれがある物品で、政令で定めるものが除かれています。
適用除外になる物品には何がある?
消費者庁や自治体の案内に出ている適用除外物品は、次のとおりです。具体的な範囲は、特定商取引に関する法律施行令第34条で決められています。
家電については、洗濯機や冷蔵庫などの例が挙げられています。一方で、携行が容易なものは除外の対象外とされています。細かい線引きは、施行令の具体例で確かめてください。
- 自動車(二輪のものを除く)
- 家具
- 家電(携行が容易なものを除く。洗濯機、冷蔵庫など)
- 本、CD、DVD、ゲームソフト類
- 有価証券
| 区分 | 物品の例 | 訪問購入の規制 |
|---|---|---|
| 適用除外物品 | 自動車(二輪を除く)、家具、大型の家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券 | 対象から外れる |
| 適用除外ではない物品 | 上の物品以外の物品(貴金属や着物の相談が紹介されています) | 原則として対象になる |
なぜ、すべての物品が原則対象なの?
訪問購入では、すべての物品を原則として規制の対象にし、必要なものだけを除く方式がとられています。国会に法案を出した段階では、規制する物品を政令で指定する方式でした。
しかし、国会の審議で「指定されていない物品を買い取ろうとする脱法的な事業者が出てしまう」という指摘がありました。そこで、被害を未然に防ぐために、原則すべてを対象にして、必要に応じて除外を設ける形になりました。
つまり、「自分の売る物は除外されていない」場合は、規制の対象になると考えるのが基本です。
物品のほかに、適用除外になる場合はある?
あります。物品ではなく、相手や契約の目的によって、訪問購入の規定がすべて適用されない場合があります。法律第58条の17に書かれているものです。
注意したいのは、名前だけで判断されないことです。事業者名で契約していても、売る物が主として個人用に使われてきたものなら、原則として適用除外にならず、法律は適用されます。飲食店が改装のときに、店で使っていた食器や調理器具を売る場合は、営業のためと考えられる例として挙げられています。
- 売る側か買う側が、営業のために、または営業として結ぶ契約
- 海外にいる人に対する訪問購入
- 国や地方公共団体が行う訪問購入
- 特別の法律に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合が、それぞれの構成員に対して行う訪問購入
- 事業者が、その従業員に対して行う訪問購入
取引の形で、一部の規制だけが外れるのはどんなとき?
取引の形によっては、訪問購入の規制の一部だけが適用されません。次の場合です。
日常生活で問題なく行われている取引にまで規制をかけて、混乱させるのは避けるべきだという考え方によるものです。
ただし、氏名などを先に明らかにする決まり(法第58条の5)と、法第58条の6の第2項・第3項は、この場合でも適用されます。再勧誘の禁止など、一部の規制は外れないと、自治体も案内しています。
- 消費者が自ら、自宅での契約を請求した場合
- いわゆる御用聞き取引の場合
- いわゆる常連取引の場合
- 転居に伴う売却の場合
| 区分 | 規制の扱い |
|---|---|
| 適用除外物品 | 訪問購入の規制の対象から外れる |
| 相手や目的による適用除外(営業のため、海外の人など) | 訪問購入の規定がすべて適用されない |
| 取引の形による適用除外(自宅での契約を請求した場合など) | 一部の規定は適用されるが、ほかは適用されない |
適用除外の物品だと、クーリング・オフや不招請勧誘の禁止は使えないの?
適用除外の物品は、訪問購入の規制の対象から外れます。そのため、訪問購入のルールで守られる仕組みは、同じようには使えないと考えておくのが安全です。
訪問購入の対象になる物品では、飛び込みの勧誘が禁止されています。契約書面を受け取ってから8日間は、物品の引渡しを拒むことができ、無条件で契約を解除するクーリング・オフもできます。
対象かどうか、解除できるかどうかは、取引の内容で変わります。迷ったら、早めに消費生活センターなどの公的な窓口に相談してください。
- 対象の物品:飛び込み勧誘の禁止、書面の交付、8日間の引渡しの拒絶、8日間のクーリング・オフ
- 適用除外の物品:これらの仕組みは使えないと考える
適用除外の物品を売るときは、どう確かめればいい?
適用除外の物品でも、トラブルは実際に起きています。平成27年度のPIO-NETでは、訪問購入に関する相談が8,611件ありました。そのうち、適用除外物品の買取等が直接の原因とみられる相談は、自動車が最も多く、家電、家具、書籍、レコード等、有価証券にもありました。
大きな物を売るときほど、事前の確認が大切です。店によって対応は違うので、次の手順で比べましょう。
なお、運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBで24時間受付で、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。条件を比べるときの目安にしてください。
- STEP1:売る物が、適用除外の物品かどうかを確かめる
- STEP2:訪問してもらう前に、買取の条件を店に聞く(査定料、出張料、キャンセル料など。店によって違います)
- STEP3:売る気がなければ、はっきり断る
- STEP4:売る物が訪問購入の対象なら、事業者から書面が交付される。書面を受け取ってから8日間は、物品の引渡しを拒めることと、クーリング・オフができることを知っておく
- STEP5:困ったら早めに、消費生活センターなどの公的な窓口に相談する
よくある質問
訪問購入で適用除外になる物品は何ですか?
自動車(二輪を除く)、家具、家電(携行が容易なものを除く)、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券です。範囲の細かいところは、特定商取引に関する法律施行令第34条の具体例で確かめてください。
自宅に来てもらって売るときは、必ず規制の対象ですか?
必ずではありません。自分から自宅での契約を請求した場合、御用聞き取引、常連取引、転居に伴う売却は、一部の規制が適用されません。ただし、氏名などを明らかにする決まりなど、適用される規定もあります。
事業者名で契約したら、適用除外になりますか?
名前だけでは決まりません。売る物が主として個人用に使われてきたものなら、原則として適用除外にならず、法律は適用されます。店の改装で食器や調理器具を売るような、営業のための取引は適用除外になりえます。
訪問購入と訪問販売は、何が違いますか?
訪問購入は、物品の購入を仕事にしている業者が、営業所等以外の場所で物品を買う取引です。営業のための契約や海外の人への取引が外れるなど、適用除外の考え方は訪問販売と似ています。
トラブルになったら、どこに相談すればいいですか?
消費生活センターなどの公的な窓口に、できるだけ早く相談してください。
出典と確認日
- 第5章の2 訪問購入(確認日:2026-11-17)
- 伊予市/「訪問購入、いわゆる押し買い」が規制されました(確認日:2026-11-17)
- https://www.pref.gunma.jp/page/8410.html(確認日:2026-11-17)
- tokusho-law(確認日:2026-11-17)
- 訪問購入 - 特定商取引法ガイド - 消費者庁(確認日:2026-11-17)
- 基礎知識「訪問購入」 - 東京くらしWEB(確認日:2026-11-17)
- 訪問購入に係る規制の現状について(確認日:2026-11-17)
- 三九六 第5章の2 訪問購入 (定義) 第58条の4(確認日:2026-11-17)