お店を探す
運営:株式会社LINKBANK確認済みの項目には取得元と確認日掲載・利用0円

リサイクルショップ 古物 区分 13品目の一覧と、店が扱う品を確かめる方法

更新日:2026-11-17

リサイクルショップなどが扱う古物は、古物営業法施行規則で13の区分に分けられています。美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車・原付、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類の13です。店ごとに扱える区分は違うことがあります。売りたい物がその店の区分に入るか、売る前に確かめると安心です。

古物の13区分とは?

古物の13区分とは、古物営業をするときに使う品物の分け方です。古物営業法施行規則で決められています。申請書にも、取り扱う古物の区分を選ぶ欄があります。

区分の名前は、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車・原付、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類です。下の表で、各区分の中身をまとめました。

番号区分主な中身
1美術品類書画、彫刻、工芸品など
2衣類和服類、洋服類、その他の衣料品
3時計・宝飾品類時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類など
4自動車タイヤ、バンパーなどの部分品を含む
5自動二輪車・原付タイヤ、サイドミラーなどの部分品を含む
6自転車類かごなどの部分品を含む
7写真機類写真機、光学機器など
8事務機器類レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機など
9機械工具類電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具など
10道具類家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、レコード、音・影像・プログラムを記録した物など
11皮革・ゴム製品類カバン、靴など
12書籍書籍
13金券類商品券、乗車券、郵便切手など

古物とは?どんな売買に許可が必要なの?

古物とは、一度使用された物品などのことです。古物を売買・交換したり、委託を受けて売買・交換したりする営業をするには、都道府県公安委員会の許可が必要です。

対象になる物は次の三つです。使われたことのある物。使われていなくても、使うために取引された物。そして、これらのどちらかに「幾分の手入れ」をした物です。

古物商は13品目を複数、または全部扱えるの?

区分を複数扱うこと自体は想定されています。標識の様式には、二以上の区分の古物を扱う場合は、主として扱う古物の区分を書くと決められているからです。

ただし、13品目すべてを扱えるかどうかや、店がどの区分を扱っているかは、店によって違うので、事前に確かめましょう。

警視庁の様式にある書類には「主として取り扱う古物の区分」について、いずれか1つに○を付ける欄があります。扱う区分の中で中心になるものを書く欄だと考えられます。

古物商が区分を追加したいときはどうすればいい?

新しい営業所を作るときは、その営業所が取り扱う古物の区分と管理者の届出の様式が、警視庁のページに用意されています。

すでにある営業所で区分を後から増やす手続きは、警察の窓口で確かめてください。警視庁の一覧には「各種変更(変更日から14日以内の届出)」という項目がありますが、区分の追加がこれに当たるかは言い切れません。お住まいの地域の警察の窓口で確かめてください。

13区分に当てはまらない品やおもちゃはどうなるの?

おもちゃがどの区分に入るかは、ここでは決めつけません。店や警察の窓口で確かめましょう。

参考になるのは道具類の中身です。家具、じゅう器、運動用具、楽器、レコードなどが載っています。ただし、おもちゃがここに入るとは書かれていません。

「区分以外の品」を扱えるかどうかは、店によって違うので、事前に確かめましょう。迷う品があるときは、売る側も買う側も、店や警察の窓口に聞きましょう。

店の標識を見ると、何を扱う店か分かる?

古物商は、営業所や仮設店舗に標識を掲げます。標識には、扱う古物の区分に応じた「○○商」の文字が入ります。二以上の区分を扱う店は、主として扱う区分を書きます。

区分によっては、短い呼び方で書かれます。たとえば美術品類は「美術品」、自動二輪車・原付は「オートバイ」、自転車類は「自転車」、金券類は「チケット」です。標識は紺色地に白文字と決められ、番号は許可証の番号です。

標識に書かれた区分は、あくまで主な区分です。ほかに何を扱うかは、店に聞くのが確実です。

区分標識での書き方
美術品類美術品
時計・宝飾品類時計・宝飾品
自動二輪車・原付オートバイ
自転車類自転車
写真機類写真機
事務機器類事務機器
機械工具類機械工具
道具類道具
皮革・ゴム製品類皮革・ゴム製品
金券類チケット

売る前に、店へ何を確かめればいい?

売る前に確かめたいことは三つあります。店がその品の区分を扱っているか。買取の手続きに何が必要か。自分が条件を満たしているかです。

古物商は取引のたびに、日付、古物の品目と数量、特徴、相手の住所・氏名・職業・年齢などを帳簿に記録します。この帳簿は最後に記載した日から三年間、保存しなければなりません。相手の情報を記録しなくてよい古物もあります。どんな書類が要るかは店によって違うので、事前に確かめましょう。

18歳未満の人から買い取るときは、保護者の同意確認などが必要です。該当する人は、事前に店へ聞いておきましょう。

トラブルがあって困ったときは、消費生活センターなど公的な窓口に相談できます。なお、運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBで24時間受付、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。

よくある質問

古物の区分はいくつありますか?

古物営業法施行規則で13の区分に分けられています。美術品類から金券類までです。区分の一覧は、この記事の表で確認できます。

1つの古物商で、複数の区分を扱えますか?

二以上の区分を扱う場合は、標識に主として扱う区分を書くと決められています。ただし、どの区分まで扱えるかは店ごとに違うので、事前に確かめてください。

扱う区分を後から増やすには?

新設した営業所の取り扱う古物の区分と管理者の届出の様式は、警視庁のページにあります。すでにある営業所で区分を増やす手続きは、警察の窓口で確かめてください。警察の窓口で確かめてから届け出てください。

おもちゃは13区分のどれに入りますか?

決めつけず、店や警察の窓口に聞いてください。

古物商は取引の記録を残しますか?

取引のたびに、日付、古物の品目と数量、特徴、相手の住所・氏名・職業・年齢などを帳簿に記録する決まりがあります。帳簿は最後の記載から三年間、保存されます。相手の情報を記録しなくてよい古物もあります。

出典と確認日

あわせて読みたい記事

「リサイクルショップの選び方」の記事をすべて見る

お店を探す

リサイクルショップ 古物 区分 13品目の一覧と、店が扱う品を確かめる方法|リサイクルショップのミカタ