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リサイクルショップ 古物 取引 記録 事項は?年月日・品目・特徴・相手の情報などを帳簿に記録

更新日:2026-11-17

リサイクルショップなどの古物商は、古物を受け取ったり渡したりするたびに、決まった事項を帳簿などに記録する必要があります。記録するのは、取引の年月日、品目と数量、古物の特徴、相手の住所・氏名・職業・年齢、確認の方法の5つです。記録は最後に書いた日から3年間、営業所に置いておきます。売る人は、本人確認があるのは店が決まりを守っている印だと考えて、準備しておくと安心です。

古物の取引で記録する事項とは?

古物営業法の第16条は、古物商が古物を受け取ったり引き渡したりしたとき、その都度、決まった事項を帳簿などに書くか、電磁的方法で記録することを求めています。電磁的方法とは、パソコンなどに入力して記録する方法のことです。

記録する事項は、法律の条文では次の5つです。店の台帳には、これらを書く欄がすべて必要になります。

記録する事項書く内容
取引の年月日いつ取引したか
品目と数量何を、いくつ取引したか
古物の特徴その品物を見分けるための特徴
相手の情報住所、氏名、職業、年齢
措置の区分どのように相手を確かめたか

記録はいつ書く?買い取る時だけ?

古物商が記録するのは、買い取る時だけではありません。法律は、売買や交換のため、または売買や交換の委託によって、古物を「受け取り、又は引き渡したとき」に、その都度書くよう定めています。

つまり、仕入れの時も、売る時も、記録の対象になり得ます。ただし、古物を引き渡す場合には、記載が要らない古物を国家公安委員会規則で定める仕組みがあります。

規則では、美術品類、時計・宝飾品類、自動車(部分品を含む)、自動二輪車・原動機付自転車以外の古物が、その対象として定められています。自動二輪車・原動機付自転車の部分品は、対価の総額が規則の定める金額未満で取引されるものを除いて、ここに含まれます。不明な点は、最寄りの警察署の生活安全課に相談してください。

古物台帳は1万円未満なら書かなくていい?

公的な資料で案内されているところでは、1回の買取総額が1万円以上なら、すべての古物で本人確認と帳簿への記録が必要とされています。1万円未満の場合でも、買い取る品によっては、値段に関わらず必要です。

資料に挙がっているのは、自動二輪車・原動機付自転車、ゲームソフト、書籍、CD・DVDなどです。規則の条文には、ほかにエアコンの室外ユニットや電気温水機器のヒートポンプ、電線、金属製のグレーチングも並んでいます。

また、令和7年10月1日には規則の一部改正が施行され、身分確認と台帳などへの記録が免除されない古物が追加されました。最新の対象品は、お住まいの地域の警察などの案内で確かめてください。

買取の総額記録の必要
1万円以上すべての古物で必要
1万円未満原則は対象外だが、自動二輪車・原付、ゲームソフト、書籍、CD・DVDなどは必要

古物台帳に決まった様式やテンプレートはある?

帳簿の様式は、規則で古物商向けに別記様式第15号、古物市場主向けに別記様式第16号と定められています。ただ、帳簿に準ずる書類でもよいとされており、次のどちらかに当てはまる書類が認められます。

テンプレートを使う場合も、記録すべき事項を書く欄がすべてそろっているかが大切です。

取引伝票で記録する場合に気をつけることは?

取引伝票のように1枚ずつ分かれた書類を使う場合、古物商は書いた書類を取引の順にとじ合わせておかなければなりません。これも規則で決まっている義務です。

なお、あらかじめとじ合わせてある書類は、取引の順に書ける様式の書類にあたります。1枚ごとに分けて書く書類は、取引伝票にあたります。

記録はどれくらい保管する?パソコンでもいい?

古物商は、帳簿などを最後に書いた日から3年間、営業所に備え付けて保存します。電磁的方法で記録した場合は、記録した日から3年間、営業所ですぐに書面に表示できる状態で保存します。

パソコンで管理する場合は、各営業所で記録をプリントアウトできる機器が必要です。ただし、プリントアウトできるなら、データ自体を本社などのパソコンでまとめて管理してもよいとされています。

また、売るだけの営業所には、買い取りの記録用の帳簿をあらかじめ置く必要はありません。

記録がきちんとされているか、確認されることはある?

警察官は、古物商の営業所などに立ち入って調査できます。その目的の一つは、帳簿などへの記載の義務をはじめ、さまざまな義務が守られているかを調べることです。

立入りは犯罪捜査のためではなく、営業時間中に、身分を示す証票を見せて行うとされています。記録を整えていることは、店が決まりを守っている目安になります。

売る人は、店を選ぶ前に何を確かめればいい?

売る前に、その店が買取時に本人確認をして、台帳に記録するかを聞いてみましょう。持ち物を売るときは、身分を確認できるものが必要になる場合があるので、事前に店へ確かめると安心です。

貴金属や宝石を使った製品の売買で、現金取引が200万円を超えるときは、別の法律(犯罪収益移転防止法)もかかわります。環境省の資料(案)によると、取引の目的や職業なども確認され、確認記録は7年間保存されます。こうした確認は犯罪を防ぐための決まりです。

運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEB受付が24時間、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。どの店でも、売る前に必要な書類や手順を確かめておくと落ち着いて進められます。困ったときは、消費生活センターなど公的な窓口に相談できます。

よくある質問

古物台帳の記載事項は何ですか?

取引の年月日、古物の品目と数量、古物の特徴、相手の住所・氏名・職業・年齢、本人確認などの措置の区分です。取引のたびに帳簿などへ記録します。

古物台帳は1万円以下でも必要ですか?

1回の買取総額が1万円未満でも、自動二輪車・原動機付自転車、ゲームソフト、書籍、CD・DVDなどを買い取るときは必要です。それ以外の古物の細かい扱いは、警察署の生活安全課で確かめてください。

古物台帳に書いていないと問題ですか?

古物商には、取引のたびに記録する義務があります。警察官の立入り調査でも、記録の義務が守られているかが調べられます。書かれていない理由が気になるときは、店に聞くか、公的な窓口に相談してください。

古物台帳のテンプレートは自由に作ってもいいですか?

様式は規則で決まっていますが、帳簿に準ずる書類も認められます。取引の順に書ける様式か、取引ごとに書ける伝票で、記録すべき事項の欄がそろっている必要があります。

フリマアプリなどネットの取引でも記録は必要ですか?

ここまでの内容では、アプリごとの扱いは確かめられません。アプリによって違うので、事前に確かめましょう。ネットなど対面でない取引で古物を買い受ける場合は、最寄りの警察署の生活安全課などに問い合わせてください。

出典と確認日

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