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リサイクルショップ 小型家電 認定事業者とは?国が認めた業者か確かめる方法

更新日:2026-11-17

小型家電の認定事業者とは、使用済みの小型家電を適正に再資源化できる者として、国が認定した事業者です。リサイクルショップという看板だけでは、認定事業者かどうかは分かりません。お店が認定事業者かどうかは店によって違うので、環境省の認定事業者一覧やマークで確かめると安心です。この記事では、認定事業者の意味、確かめ方、回収の実態、売る前の聞き方をまとめます。

小型家電の認定事業者とは?

認定事業者とは、小型家電リサイクル法に基づき、使用済み小型家電の再資源化を適正に行える者として国が認定した事業者です。市町村が集めた使用済み小型家電は、原則として認定事業者に引き渡されます。

認定事業者は、市町村が集めたものを受け取るだけではありません。自分で宅配便で回収したり、小売店や収集運搬業者に頼んで集めたりもできます。やり方は事業者ごとに違います。

小型家電には、鉄、アルミ、金、銀、銅、レアメタルなどの役に立つ金属が入っています。認定事業者は、回収からリサイクルされるまでを、盗難対策なども行いながら管理するとされています。

リサイクルショップは小型家電の認定事業者なの?

リサイクルショップが認定事業者かどうかは、お店によって違います。店によって違うので、事前に確かめましょう。「お店だから大丈夫」と決めつけないことが大切です。

認定事業者の本社は、東京都、千葉県、愛知県、広島県、群馬県、埼玉県、山梨県など全国に分かれています。千葉県内を回収対象にしている認定事業者の一覧にも、複数の県の会社が並んでいます。

使えるものを店に売る話と、使えなくなった家電をリサイクルに出す話は、分けて考えます。売るなら買取の条件を確かめます。壊れたものを手放すなら、認定事業者につながる出し方かを確かめます。

お店や業者が認定事業者か確かめるにはどうすればいい?

まず、環境省のホームページに全国の認定事業者の一覧があります。県のページにも、その県を回収対象にしている認定事業者の一覧が載っていることがあります。一覧には認定番号、事業者名、本社の住所が書かれています。

国の認定を受けたリサイクル事業者や、小型家電リサイクルに取り組む市区町村だけが使えるマークもあります。マークの有無も目安になります。

宅配便や店頭の回収は、基本的に個人向けの事業です。引き渡しの方法は、各認定事業者のホームページなどで確かめます。

認定事業者には実際にどれくらい集まっているの?

環境省の会議資料では、令和5年度の小型家電の回収量は8万6,410トンでした。前の年より少し減っています。令和5年度までに年間14万トンという目標がありましたが、届いていません。

認定事業者が直接回収するルートでは、家電量販店を通じた回収が最も多く、2万133トン、全体の62%でした。身近な店頭の回収が大きな役割を持っていることが分かります。

また、人口が多い市町村ほど、一人当たりの回収量は少ない傾向があります。100万人以上の市町村では、一人当たり312gで最も少なくなっています。

項目資料にある内容
令和5年度の回収量8万6,410トン(前年より微減)
年間回収量の目標14万トン(令和5年度まで)。未達
直接回収のうち家電量販店経由2万133トン(62%)
100万人以上の市町村の一人当たり回収量312g(最も少ない)

認定事業者に出せるものと、家電4品目はどう違う?

家電4品目は、小型家電とは別の決まりです。テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、これまでどおり家電リサイクル法の対象です。回収の方法も小型家電とは違います。

小型家電は、家庭の電気や電池で動く製品が広く対象です。炊飯器、電子レンジ、電気掃除機、ヘアドライヤー、ゲーム機、電子時計などが例に挙がっています。

ただし、太陽光パネルのように特別な取り外し工事が必要なものや、割れやすい蛍光管・電球は、制度の対象外です。市町村によっては、粗大ごみや不燃ごみとして出す場合もあるので、お住まいの市町村に確かめます。

区分主な品目決まり
家電4品目テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機家電リサイクル法。リサイクル料金を負担して小売業者へ
小型家電炊飯器、電気掃除機、ヘアドライヤー、ゲーム機など小型家電リサイクル法。市町村の回収や認定事業者の回収へ
対象外太陽光パネル、蛍光管、電球小型家電の制度の対象外

認定事業者になるには?要件と守る決まりは?

認定事業者になるには、再資源化事業計画を作り、主務大臣の認定を受けます。認定を受けると、市町村などの廃棄物処理の許可を別に受けなくても、認定に係る使用済み小型電子機器等の再資源化に必要な行為を仕事として行えます。

認定を受けた後にも決まりがあります。回収の区域に入っている市町村から、分けて集めた使用済み小型電子機器等の引き取りを求められたら、正当な理由がある場合を除き、引き取らなければなりません。

再資源化に必要な行為を人に任せるときは、認定計画に書いた者にしか任せられません。計画どおりに事業をしていない、任せる相手が計画と違う、能力や施設が基準に合わなくなった、といった場合は、認定が取り消されることがあります。

申請のやり方は、環境省の「再資源化事業計画の認定申請の手引き」で確かめます。詳しいことは環境省または経済産業省に問い合わせます。

認定事業者ではない回収業者に出すと、何が困る?

無許可の回収業者を使うと、不法投棄や環境汚染につながることがあります。巡回車の不用品回収や、インターネット・宅配便の回収で、そうした事例が報告されています。

国の資料でも、使用済み家電を違法な不用品回収業者に渡さないよう呼びかけています。家電4品目以外のデジカメや掃除機などは、市町村のごみ収集に出す責任が消費者にあるとされています。

無料や安い値段で引き取るという話でも、すぐに「売れるもの」と決めてよいわけではありません。事業者が出す場合は、認定事業者などに出すよう努める決まりがあり、運ぶ作業を別の業者に頼むときは産業廃棄物の収集運搬許可を持つ業者を使います。不安なときは、市町村や消費生活センターなど公的な窓口に相談しましょう。

自治体によっては、宅配便で家庭用電気製品を回収する民間事業者を案内している例もあります。この例では有料で、インターネットで申し込み、最短で翌日に自宅から回収されます。

売る前にお店へ何を確かめればいい?

使えるものを売る場合も、壊れたものを手放す場合も、事前の確認が役立ちます。お店によって扱いが違うので、次の点を聞いておくと安心です。

運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBが24時間受付で、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。こうした条件はお店ごとに違うので、比べるときの目安にしてください。

よくある質問

小型家電の認定事業者とは何ですか?

小型家電リサイクル法に基づき、使用済み小型家電の再資源化を適正に行えると国が認定した事業者です。市町村が集めた小型家電は、原則としてこの事業者に引き渡されます。

認定事業者の一覧はどこで見られますか?

全国の一覧は環境省のホームページにあります。県のページに、その県を回収対象にしている事業者の一覧が載っていることもあります。

リサイクルショップなら認定事業者と考えてよいですか?

そうとは限りません。お店によって違うので、会社名を聞いて環境省の一覧で確かめるか、お店に事前に問い合わせてください。

エアコンや冷蔵庫も認定事業者に出せますか?

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は、家電リサイクル法の対象です。リサイクル料金を負担して小売業者へ渡す決まりなので、小型家電の回収とは分けて考えます。

認定事業者の回収は、どこでよく行われていますか?

令和5年度の環境省の資料では、認定事業者の直接回収のうち、家電量販店を通じた回収が最も多く、2万133トン、62%でした。お店ごとに受け付ける品目や条件は違うので、事前に確かめてください。

出典と確認日

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