リフォームの保障は、主に工事保証・設備のメーカー保証・リフォーム瑕疵保険の3種類です。それぞれ守る範囲と連絡先が違い、すべてが自動で付くわけではありません。法律上の契約不適合責任も別にあります。契約前に、保証書と約款で対象・期間・対象外・窓口を書面で確認することが大切です。
リフォームの保障は、主に3種類です。工事保証、設備のメーカー保証、リフォーム瑕疵保険があります。それぞれ守る範囲と窓口が違います。
工事保証は、施工会社が独自に定める保証書で示されます。保証は自動で付くとは限らず、会社や契約によって異なります。
法律上の契約不適合責任は、これらとは別の仕組みです。保証書がなくても残ります。
| 種類 | 主に守るもの | 窓口の目安 |
|---|---|---|
| 工事保証 | 施工に原因のある不具合 | 工事を頼んだ施工会社 |
| メーカー保証 | 設備機器そのものの故障 | メーカー |
| リフォーム瑕疵保険 | 工事の欠陥（瑕疵）による不具合 | 保険法人（倒産時も発注者が直接請求できる） |
原因が工事か製品かで、連絡先が分かれます。迷ったら、まず工事を頼んだ施工会社に相談してください。
2020年4月施行の民法改正で、瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められました。引き渡した工事に契約と違う点があれば、この責任を問えます。
リフォーム瑕疵保険は、検査と保証がセットになった保険です。加入するのは発注者ではなく、登録された事業者です。国土交通大臣の指定を受けた保険法人が提供しています。
事業者は着工前に申し込み、第三者の検査を受けます。事業者が倒産しても、発注者は保険法人へ直接請求できます。
保証期間は、工事の箇所や会社によって違います。年数だけで判断せず、どこの何にいつからの保証かを確かめましょう。
設備のメーカー保証は1〜2年が一般的です。延長保証を用意しているメーカーや会社もあります。期間は工事完了日や引き渡し日から数える例が多いです。
次のような不具合は、対象外になりやすいです。
口約束だけでは、あとで困ることがあります。次の点を確認しましょう。
保証書をなくしたら、まず施工会社に再発行を相談しましょう。
契約書・見積書・保証書は、一緒に保管しておくと役立ちます。
保証の対応が難しいときは、第三者の相談窓口を使えます。住宅リフォーム・紛争解決支援センターに相談できます。
相談・お見積りは0円です。
保証書をなくしても、法律上の契約不適合責任は残ります。まず施工会社に再発行を相談しましょう。
リフォーム瑕疵保険に入っていれば、発注者が保険法人へ直接請求できます。ただし、前払い金や未完成分は瑕疵保険だけでは補われません。
保証書の期間が過ぎても、契約不適合責任は残ることがあります。不具合を知ってから1年以内の通知が必要なので、早めに相談しましょう。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。