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ブランド品 ネット通販の注意点は?安さ・事業者情報・支払い方法を確認

更新日 2026-11-16|最新ブランドのミカタ

結論:ブランド品のネット通販で注意したいのは、「通常より大幅に安い」「事業者の名称・住所・連絡先がわからない」「支払い方法が限られている」という点です。国民生活センターは、少しでも怪しいと感じたら注文しないよう呼びかけています。このページでは、公的機関が出している注意点を、買う前・注文するとき・困ったときの順に整理します。

ブランド品をネット通販で買うとき、まず何に注意すればいい?

まず見るのは、価格・事業者情報・支払い方法・返品ルールの4つです。国民生活センターは、ブランド品が通常より安い、事業者の名称・住所・連絡先が明確でない、キャンセルや返品のルールがない、といったサイトは注文前に慎重に判断するよう伝えています。

国民生活センターには、SNSの広告をきっかけにブランド品を注文して、偽物が届いた、商品が届かない、事業者と連絡がとれない、という相談が寄せられています。東京都の消費生活総合センターも、高級ブランドのバッグや時計を大幅に値引きしている通販サイトについて、同じような相談が多数あると注意しています。

特に気をつけたいのは、百貨店などの名前やロゴがあるのに、価格だけが不自然に安いサイトです。次の表で、確認する点を整理しました。

確認する点要注意の例とるべき行動
価格ブランド品が通常より安い。百貨店の閉店を理由に80~90%OFFをうたう安さだけで決めず、注文を見送る
事業者情報名称・住所・連絡先が表示されていない。表示があってもおかしいインターネット検索などで実在を調べる
支払い方法代金引換しか選べない。銀行振込で振込先が個人名義選べる方法が限られるなら注文しない
返品などのルールキャンセル・返品・返金のルールがどこにも書かれていないルールが見つからないなら注文しない
日本語見慣れない漢字や言い回しが多いほかの項目も合わせて確認する

買ってはいけない通販サイトにはどんな特徴がある?

国民生活センターが挙げる悪質な通販サイトの特徴は、市場で希少なものが買える、ブランド品が通常より安い、日本語が不自然、支払い方法が限られる、返品ルールがない、事業者情報がない、などです。1つでも当てはまれば注意し、少しでも怪しいと感じたら注文しないのが基本です。

ただし、国民生活センターは、これらのいずれかに当てはまっても偽物が届くサイトではない場合があり、いずれにも当てはまらなくても偽物が届くサイトの場合がある、とも書いています。チェックの結果だけで安心せず、最後は自分で慎重に判断することが大切です。国民生活センターは、越境消費者センターが確認した「悪質な通販サイト情報」も公表しています。注文の前に、使おうとしているサイトが載っていないかを見ておきましょう。

  • サイト内の日本語が正しく書かれていない
  • 市場では希少なものが、そのサイトでは買える
  • ブランド・メーカー品の価格が通常より安い
  • 支払い方法が限られている。振込先の口座が個人名義
  • キャンセル・返品・返金のルールが書かれていない
  • 事業者の名称・住所・連絡先が明確に書かれていない
  • 事業者情報を検索すると、無関係の事業者の情報が出てくる
  • 問い合わせ先がフリーメールで、連絡がつながらない

代引き(代金引換)でブランド品を買うと、なぜ危ないの?

代引きでは、代金を宅配業者に払ってから荷物を開けるため、払う前に本物か偽物かを確かめられません。国民生活センターによると、インターネット通販の「偽物」の相談のうち、代引き配達に関するものは2017年度の9.5%から2021年度には63.5%まで増えました。

代金を払って受け取った後に偽物とわかっても、宅配業者に返金を求めて返ってくることは難しいとされています。事例では、荷物を開封した後は受け取り拒否にできず、返金もできないと宅配業者に言われています。

国民生活センターは、トラブルが多い代引きの例も挙げています。代引きしか選べないサイト、クレジットカードで注文したのに一方的に代引きへ変更されるサイト、送り状の依頼人の欄が販売業者の名称と違うケースです。大手通販サイトに出店している業者との取引でも、偽物が届く例があるとしています。

年度インターネット通販の「偽物」の相談件数そのうち代引き配達関連の割合
2017年度2,127件9.5%
2018年度2,445件21.8%
2019年度2,985件29.1%
2020年度4,899件50.8%
2021年度4,617件63.5%
2022年度4,052件59.3%

百貨店の名前やロゴを使っているサイトでも、疑った方がいいのは?

百貨店のロゴや名前があっても、大幅な値引きでブランド品を売っているサイトは疑うべきです。国民生活センターは、百貨店が通販サイトで高級ブランド品を大幅な値引きで販売することは通常ないとして、偽通販サイトの可能性が高いと注意しています。

国民生活センターが2021年に公表した注意喚起では、「百貨店の支店や免税店が閉店する」などの理由をうたった広告から、大手百貨店をかたる偽通販サイトに誘導される相談が取り上げられました。サイトにはロゴが表示され、一見すると公式に見えますが、百貨店に確認すると公式ではなかったとされています。高級ブランド品は80~90%OFFで売られており、百貨店等の偽サイトに関する相談は、2021年10月31日までの登録分で約800件ありました。

東京都の消費生活総合センターは、デパート等の閉店セールの場合、そのデパートの公式サイトに、偽サイトについての注意喚起が出ていないかを確かめるよう勧めています。国民生活センターの事例でも、ブランドのホームページになりすまし広告への注意が出ていたのに、購入前に見ていなかった、という相談者の声がありました。

広告の中にある冬物のブランド品セールも同じです。国民生活センターは、有名ブランドの正規品のように見せる悪質な通販サイトのトラブルが例年あるとして、大幅な割引や極端に安い広告に注意するよう呼びかけています。

注文する前には、どんな順番で確認すればいい?

広告から入らずに事業者情報を確かめ、連絡がつくかを試し、支払い方法を確認する順に進めると、確認もれを減らせます。東京都の消費生活総合センターは、少しでも気になる点があれば購入を控えた方がよいとしています。

  1. 「特定商取引法に基づく表記」を見る 事業者名・代表者名・住所・連絡先・返品条件が書かれているか、内容や表現が適切かを確かめます。「会社概要」や「お問い合わせ」のページも合わせて見ます。
  2. 事業者が実在するか調べる 名称・住所・連絡先をインターネット検索で調べます。住所が実在する地名か、地図で見て会社の所在地としておかしくないかも確認します。
  3. 連絡がつくか事前に試す 注文の前に問い合わせて、返信があるか、連絡がつながるかを確かめます。連絡先が不明だったり、所在地が海外だったりすると、代金を払った後の返金のやりとりは非常に難しくなります。
  4. 支払い方法を確認する 代金引換だけでないか、銀行振込だけの場合に振込先が個人名義でないかを見ます。
  5. トラブル情報を検索する その事業者についてのトラブル情報がないか、インターネットで確認してから慎重に判断します。
  6. 注文後におかしいと感じたら まずサイトにキャンセルを申し出て、商品は受け取り拒否をします。通信販売にはクーリング・オフがないため、注文前の確認が大切です。

だまされたかもしれないとき、どうすればいい?

支払い方法ごとに連絡先が違います。クレジットカードならカード会社、銀行振込なら振込先の銀行、電子マネーなら発行会社にすぐ連絡し、あわせて最寄りの消費生活センター等にも相談します。

相談先は、消費者ホットラインでつながる最寄りの消費生活センター等です。海外の事業者とのトラブルは、国民生活センターの越境消費者センターも受け付けています。警察相談専用ダイヤルの「#9110」でも相談できます。

なお、代引き配達で届いた偽物のトラブルを防ぐための助言もあります。大手通販サイトの取引で、販売業者から一方的にキャンセルされ、代引き配達で送ると言われたときは、取引や支払いをせずに、その大手通販サイトに連絡します。

返金をめぐる詐欺にも注意が必要です。「欠品のため返金する」と言われ、送金アプリの操作や画面共有を求められても、指示に従わないでください。画面共有をすると、口座や暗証番号などの情報を知られるおそれがあります。

  • クレジットカード払い:カード会社に連絡すると、対応が得られる場合があります
  • 銀行振込:取り戻すのは非常に難しいものの、早く振込先の銀行に事情を伝えます。最寄りの警察にも届け出ます
  • プリペイド型電子マネー:番号を伝えると取り戻すのは非常に難しいため、コンビニで買って番号を教えるよう求められても応じません。すでに伝えたなら発行会社に連絡します

よくある質問

買ってはいけない通販サイトは?

決まった名前のサイトを挙げることはできませんが、国民生活センターは、日本語が不自然、ブランド品が通常より安い、支払い方法が限られる、返品ルールがない、事業者情報が明確でない、といった特徴を示しています。越境消費者センターが確認した「悪質な通販サイト情報」も公表されているので、注文前に見ておくと安心です。

インターネット通販で注意すべき点は何ですか?

大幅な値引き、事業者の名称・住所・連絡先の表示、支払い方法の3つが中心です。特に代引きは、払う前に中身を確かめられないため、偽物のトラブルが目立っています。注文する前に「特定商取引法に基づく表記」のページを見ることが大切です。

ブランドの品は本物かどうか見分けるにはどうしたらいいですか?

公的な出典では、商品そのものを見分ける細かな方法は確認できていません。消費者庁のコラムは、特許庁が模倣品の見分け方を10個のポイントにまとめていると紹介しています。なお、届いてからでは返金が難しい場合が多いため、本物かどうかは、販売サイトと事業者を確かめる段階で見極めることが重要です。

ネット通販で買った商品はクーリング・オフできますか?

東京都の消費生活総合センターは、通信販売はクーリング・オフができないと説明しています。安さに惹かれて買う前に、サイトの表示を確認しましょう。

出典(確認日 2026-11-16)

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