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ブランド品の購入トラブルの相談先は?まず消費生活センター、偽物は警察にも

更新日 2026-11-16|最新ブランドのミカタ

結論:ブランド品の購入トラブルの相談先は、まず消費者ホットライン「188」で案内される最寄りの消費生活センターです。偽物が届いたなど詐欺が疑われるときは、警察署やサイバー相談窓口にも通報・相談できます。この記事では、窓口ごとにできることと、相談する前の準備を、公的機関の情報をもとに整理します。

ブランド品の購入トラブルは、まずどこに相談する?

ブランド品の購入トラブルは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターにつないでもらうのが最初の一歩です。偽物が届いたときは、警察への通報も選べます。窓口ごとの役目は次の表のとおりです。

窓口向いているときできること
消費者ホットライン「188」どこに相談すればよいか分からない最寄りの消費生活センター等を案内する
消費生活センター等店やサイトとの購入トラブル全般専門の相談員が聴き取り、助言や事業者との交渉の手伝い(あっせん)をする
警察署・サイバー相談窓口偽ショッピングサイトで偽物が届いた、だまされた被害の通報・相談を受ける
政府模倣品・海賊版対策総合窓口、越境消費者センター(CCJ)模倣品や海外の事業者とのトラブル消費者庁が「行政機関等の相談窓口」として挙げている
税関模倣品の輸入輸入の取締りをする。購入代金の返金には対応しない

消費者ホットライン「188」に相談すると、どんな相談ができて、どうなる?

消費者ホットライン「188」は、最寄りの消費生活センター等を案内する全国共通の番号です。ブランド品の購入に限らず、業者との契約トラブルや、表示が不適切な商品のトラブルなどを相談できます。相談は無料で、相談した人の秘密は守られます。

相談員は、まず内容を聴き取って、解決のための助言をします。場合によっては、さらに詳しく話を聴いて、相手の事業者との交渉の手伝い(あっせん)をしたり、弁護士など専門の相談機関を紹介したりします。

気をつける点もあります。ナビダイヤルの通話料はかかります。また、IPを使った一部の通話方法からはつながりません。受付時間は窓口で異なり、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除いて、原則毎日使えます。相談を受けるときは、円滑に進めるため、氏名、住所、性別、年齢、職業などを聞かれます。

消費生活センターは全国に約800か所あり、すべての市区町村に消費生活相談窓口があります。「188」を通さず、直接相談することもできます。つながらないときは、国民生活センターの「バックアップ相談」も案内されます。

偽ブランドの商品を買ってしまったら、どこに通報すればいい?

偽ブランドの商品を買ってしまい、偽ショッピングサイトの被害が疑われるときは、最寄りの警察署かサイバー相談窓口に通報・相談します。警察庁は、サイトのURLや画像などの資料を持って行くよう案内しています。購入した店との交渉や返金の助言がほしいときは、消費生活センターにも相談できます。

警察庁のページには、「本物とうたっているブランドバッグを注文して代金を振り込んだら、偽物のバッグが送られてきた」という相談事例がのっています。偽ショッピングサイトとは、商品を発送しない、または偽物を発送する手口のサイトのことです。

また、消費者庁は、模倣品のトラブルの相談先として、消費者ホットライン「188」、国民生活センター越境消費者センター(CCJ)、政府模倣品・海賊版対策総合窓口を挙げています。ただし、それぞれの窓口が個別の返金までしてくれるかどうかは、出典では確認できていません。

クレジットカード番号を入力してしまったときは、カード会社に連絡して支払いの停止を頼みます。IDやパスワードを入力したときは、同じものを使うすべてのサービスで変更します。

相談する前に、何を保存しておけばいい?

ブランド品の購入トラブルを相談するときは、サイトの画面、取引の記録、やり取りの内容を保存しておきます。警察庁が、通報・相談のときの資料として挙げているものです。消費生活センターでも、経緯を説明するときに役立ちます。

  1. サイトの情報を残す 商品が出品されていたサイトのURLと画像、運営会社の情報(法人名や住所など)を保存します。
  2. 購入と支払いの記録を残す 購入日時、送金先の金融機関名・口座番号・口座名義人、振込明細など代金を払った資料を集めます。
  3. やり取りを時系列に整理する 相手とのメールなどのやり取りを、日付順に並べておきます。

フリマアプリやネットモールで買った偽物は、運営会社に頼れる?

フリマアプリやオンライン・ショッピング・モールでは、トラブルは当事者どうしで解決するよう求められることが多く、運営会社が間に入らない場合もあります。それでも話が進まないときは、最寄りの消費生活センター等に相談します。販売事業者の連絡先が分からない場合は、法律にもとづいて運営会社に情報の開示を請求できます。

国民生活センターは、フリマサイトでブランドのパーカーを約3万円で買ったが偽物の疑いがあり、出品者と連絡が取れなくなった例を紹介しています。運営会社に問い合わせても「当事者間で解決するように」と言われ、相手が分からず何もできなかったそうです。

取引デジタルプラットフォーム消費者保護法は、2022年5月1日から施行されています。この法律により、販売事業者の連絡先が分からなかったり、連絡してもつながらなかったりするとき、消費者は運営事業者に連絡先(メールアドレスなど)の開示を請求できます。消費者の利益が害されるおそれがあるときは、内閣総理大臣(消費者庁)に申し出ることもできます。

税関は、偽ブランド品の返金に対応してくれる?

税関は偽ブランド品の返金には対応しません。税関は模倣品の輸入を取り締まる機関で、購入代金の返金は、商品を買った通販サイトなどに問い合わせるよう案内されています。返金や交渉の相談は、消費生活センターが向いています。

  • 模倣品は、商標権などを侵害する物品で、法律により輸入が禁止されています。
  • 個人で使う場合でも、海外の事業者から送られる模倣品は輸入できず、税関による没収の対象になります。国内の通販サイトで買っても、海外から直接送られてくることがあります。
  • 令和4年(2022年)10月1日から、模倣品の水際取締りが強化されました。輸入する人に事業性がなければ罰則の対象にはなりませんが、事業性がある場合は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科されます。
  • 消費者庁は、模倣品を買うことも犯罪に加担する行為になってしまうと注意しています。

よくある質問

消費者センターに相談すると、どんなサポートができますか?

専門の相談員が内容を聴き取って、解決のための助言をします。場合によっては、相手の事業者との交渉の手伝い(あっせん)をしたり、弁護士などの専門の相談機関を紹介したりします。相談は無料です。

偽ブランドの商品を購入した場合、どこに通報すればいいですか?

偽ショッピングサイトの被害が疑われるときは、最寄りの警察署かサイバー相談窓口に通報・相談します。サイトのURLや画像、振込の記録などを保存して持って行くと、話が伝わりやすくなります。

消費者センターに相談すると、どうなる?

相談員が経緯を聴き取り、助言をします。必要なときは事業者との交渉の手伝いや、専門窓口の紹介もあります。相談のときは、氏名、住所、年齢などを聞かれ、これらは相談の処理に使われます。

188番に相談すると、どんな内容の相談ができますか?

契約トラブル、表示が不適切な商品、安全性に問題のある商品など、消費生活に関する相談ができます。相談は無料ですが、ナビダイヤルの通話料はかかります。

出典(確認日 2026-11-16)

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