免税の条件は?購入時のパスポートと消費税の制度を解説
更新日 2026-11-18|最新ブランドのミカタ
結論:免税で買い物をするには、日本に住んでいない人であることが条件です。そして2026年11月1日からは、パスポートを見せて買うだけでは終わりません。税込みで買い、出国する空港の税関で確認を受けてから、消費税分が戻る方式に変わりました。このページでは、免税の条件、パスポートの扱い、高いブランド品を買うときの注意点を、公的機関の案内にそってまとめます。
- 2026年11月から免税制度はどう変わった?
- 免税で買える人の条件は?
- パスポートを見せたら免税されるって本当?
- 日本国籍で海外に住んでいる人は、何を用意する?
- 空港の税関確認は、どんな手順で進める?
- 高いブランド品を免税で買うときの注意点は?
- よくある質問
2026年11月から免税制度はどう変わった?
2026年11月1日から、免税制度は「リファンド方式」に変わりました。お店では税込みの値段で買い、出国する空港で税関の確認を受けたあとに、消費税相当額が戻ってきます。
これまでは、お店のレジで消費税が引かれた値段で買えました。新しい方式では、先に消費税を含めて払います。国税庁も、令和8年11月1日からリファンド方式が実施されたと案内しています。
関西国際空港の案内によると、これまで街中のお店で直接免税になっていた買い物も、2026年11月1日以降は、すべて出国空港で免税の資格の確認を受ける必要があります。
| 項目 | これまで | 2026年11月1日から |
|---|---|---|
| お店での支払い | 消費税を引いた値段 | 税込みの値段 |
| 確認の場所 | お店で手続き | 出国する空港の税関 |
| 消費税分 | 買ったときに引かれる | 税関の確認後に戻る |
| 買った日が10月31日以前 | 購入日により適用される制度が異なる | 観光庁の案内を確認 |
免税で買える人の条件は?
免税で買えるのは、日本に住んでいない「非居住者」です。日本に入国してから6か月以上たった人や、国内の事務所で働く人は、免税の対象になりません。
観光庁の案内では、国内に住所や居所がある人、国内の事務所に勤める人、入国後6か月以上たった人は、免税購入の対象者ではないとされています。
日本のパスポートを持つ人でも、海外に長く住んでいれば対象になる場合があります。その条件が次の「引き続き2年以上、国外に住所か居所があること」です。
- 日本に住んでいないこと
- 国内の事務所で働いていないこと
- 最後に入国してから6か月以上たっていないこと
- 日本国籍の人は、国外に引き続き2年以上住んでいると確認できること
パスポートを見せたら免税されるって本当?
パスポートを見せるだけでは、免税は終わりません。新しい制度では、購入日から90日以内の出国時に、税関で確認を受けてはじめて、消費税相当額が戻ります。
観光庁の旅行者向けの案内では、返金を受けるには、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける必要があるとされています。手荷物を飛行機に預ける前に、手続きを終えなければなりません。
関西国際空港によると、手続きは日本を出発する当日に限られます。税関職員が対応する時間は、チェックイン開始から保安検査場の終了までです。税関専用の端末は24時間使えます。前日に空港で済ませることはできません。
国内線から乗りつぐ場合は、日本を出る最後の空港で手続きをします。買ったものは、スルーで預けず、手に持つか、いったん引き取ってください。
| 確認すること | 案内されている内容 |
|---|---|
| 期限 | 購入日から90日以内の出国時 |
| 手続きの日 | 日本を出発する当日に限る |
| タイミング | 手荷物を預ける前 |
| 乗りつぎ便 | 日本を出る最後の空港で手続き |
日本国籍で海外に住んでいる人は、何を用意する?
日本国籍の人は、パスポートに加えて、国外に2年以上住んでいることを示す書類が必要です。使えるのは、マイナンバーカード、在留証明、戸籍の附票の写しのいずれかです。
観光庁のよくある質問では、日本国籍があれば、外国の永住権を持っていても例外なくこの書類が必要とされています。在留届や戸籍謄本は、証明書類になりません。
判定は、書類を作った日ではなく、国外へ転出した日から最後に入国した日までの期間で行います。在留証明と戸籍の附票の写しは、最後に入国した日の6か月前の日以後に作られたものが必要です。戸籍の附票の写しは、帰国後に取ってもかまいません。
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| マイナンバーカード(スマホ用を含む) | 国外に転出した旨の記載があるものに限る |
| 在留証明 | 最後に入国した日の6か月前の日以後に作成。取得は住んでいる地域の大使館・総領事館に確認 |
| 戸籍の附票の写し | 最後に入国した日の6か月前の日以後に作成。入国後に取得してもよい。取得は本籍地の市区町村に確認 |
空港の税関確認は、どんな手順で進める?
免税の手続きは、パスポートを用意し、手荷物を預ける前に税関の端末か、スマートフォンのVisit Japan Webで確認を受けます。結果が緑なら完了、赤なら税関職員が商品を確認します。
- 買った商品を全部そろえる 1回の買い物(レシートなど)に含まれる対象の商品は、すべて持っていきます。
- 手荷物を預ける前に端末へ行く 国際線の出発ロビーの税関専用端末でパスポートを読み取ります。Visit Japan Webを使うなら、専用のWi-Fiにつなげるエリアで手続きします。
- 結果を見る 関西国際空港の案内では、GREENなら税関確認の完了で、チェックインと手荷物預けに進めます。REDなら、商品を持ったまま税関職員の案内に従います。
- 消費税分を受け取る 購入時に案内された方法で戻ります。銀行振込やクレジットカード送金、空港での現金など、お店によって方法が違います。
高いブランド品を免税で買うときの注意点は?
ブランド品を免税で買うときは、使わない、開けない、預けないことが大切です。税抜の単価が100万円以上の商品は、税関で鑑定書や保証書を求められることがあります。
観光庁の案内では、税抜の単価が100万円以上の商品を買った場合、税関で商品といっしょに、鑑定書や保証書の提示を求められることがあります。これらを準備しておくと、税関の確認がスムーズに進みます。
税関の確認は、1回の購入手続き(レシートなど)ごとに行われます。同じレシートの商品のうち1つでも持っていないと、そのレシートの分は確認を受けられず、消費税相当額は戻りません。
税関の確認を受けた商品を海外に持ち出さなかったときは、免除された消費税額に相当する消費税が徴収され、罰則の対象になります。また、免税で買った商品を日本で使うのも避けましょう。受託手荷物にすると、赤の判定が出ても引き戻せません。
- 商品はすべて、自分で持って海外に出られる数だけ買う
- 国内で開封・使用しない(消耗品を食べたり使ったりしたら税関の窓口へ申し出る)
- スーツケースに入れて預ける前に、先に端末で手続きする
- 単価が税抜100万円以上なら、鑑定書や保証書を用意する
よくある質問
パスポートなしで免税対象になることはできますか?
観光庁の案内では、免税購入にはパスポートの提示が前提とされています。また、出国時の税関確認でもパスポートを読み取ります。パスポート以外の扱いは、出典では確認できていません。買う前にお店に聞いてください。
パスポートを見せたら免税されるって本当ですか?
本当ではありません。2026年11月1日からは、税込みで買い、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けたあと、消費税相当額が戻ります。
2026年11月から免税制度はどうなりますか?
国税庁によると、令和8年11月1日からリファンド方式が実施されました。お店では税込みで買い、出国する空港で税関確認を受けてから、消費税分が戻ります。
子供のパスポートは免税で購入できますか?
子ども専用の決まりは、今回読んだ出典には書かれていません。条件は本人ごとに見られるため、日本に住んでいないこと、入国後6か月以上たっていないことなどは同じです。日本国籍の子で海外在住の場合は、本人の書類が必要かをお店か観光庁の相談窓口で確かめてください。