二重価格表示とは?景品表示法で違法になる条件と8週間の目安
更新日 2026-11-16|最新ブランドのミカタ
結論:二重価格表示とは、今の販売価格のとなりに「通常価格」や「メーカー希望小売価格」など、ほかの価格を並べて示す表示のことです。景品表示法では、二重価格表示そのものは禁止されていません。ただし、その価格が実際と違い、買う人が「とても安い」と思い込むときは、有利誤認表示という不当表示になります。ブランド品のセールでも同じなので、消費者庁の考え方をもとに、やさしく整理します。
- 二重価格表示とは?ブランド品の売り場ではどんな表示のこと?
- 二重価格表示は違法ですか?景品表示法ではどう決まっている?
- 二重価格表示の期間はどのくらい?8週間の目安とは
- 不当な二重価格表示の例は?メーカー希望小売価格や「ご相談ください」
- ブランド品を買うとき、二重価格表示を見分けるには?
- よくある質問
二重価格表示とは?ブランド品の売り場ではどんな表示のこと?
二重価格表示とは、販売価格と、それより高い別の価格(比較対照価格)を並べて見せる表示です。たとえば「5,000円(当店通常価格1万円の品)」のように、値下げ前の価格を添える形がその例です。景品表示法の有利誤認表示の一種として、消費者庁が考え方を示しています。
消費者庁のQ&Aでは、「当店通常価格」「自店平常価格」など、自分の店のむかしの価格をならべる表示を例にあげています。メーカー希望小売価格を並べる表示も、二重価格表示のなかまです。
高級ブランドの売り場でも、セールのタグやネットショップの画面に、二つの価格が並ぶことがあります。大切なのは、並んだ高いほうの価格が本当に使われていた価格かどうかです。
- 自店の過去の価格を並べる(当店通常価格など)
- メーカー希望小売価格を並べる
- 別の期間の価格や、他店の価格を並べる
二重価格表示は違法ですか?景品表示法ではどう決まっている?
二重価格表示は、それだけで違法になるわけではありません。景品表示法第5条第2号は、価格などの取引条件を、実際より著しく有利だと一般消費者に思わせる表示を禁止しています。比較する価格がうそや不正確なものだと、有利誤認表示にあたります。
消費者庁の「有利誤認とは」のページには、わざとうそを書いた場合だけでなく、まちがって表示してしまった場合も、有利誤認表示にあたれば規制されると書かれています。「うっかり」でも責任は消えません。
また、消費者庁のQ&Aでは、表示の内容を決めた事業者が規制の対象になります。小売店が、メーカーの誤った説明をもとにチラシを作った場合も、店側が対象になると説明されています。
違反が認められると、消費者庁長官は措置命令を出します。平成28年4月1日からは、課徴金制度を入れた改正景品表示法が施行されています。公正取引委員会の年次報告(平成12年度)でも、表示に関する事件では不当な二重価格表示の事件が最も多かったと書かれています。
二重価格表示の期間はどのくらい?8週間の目安とは
景品表示法の二重価格表示では、自店の過去の価格を「当店通常価格」と呼べるのは、その価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」の場合です。消費者庁のQ&Aは、一般的な目安として、さかのぼる8週間のなかで過半の期間などの条件を示しています。個別に判断されます。
この三つの条件をすべて満たすと、その価格は「最近相当期間にわたって販売していた価格」とみなされ、「当店通常価格」などと呼んで比較に使えます。
ただし、これは「一般的には」という目安です。消費者庁のQ&Aは、価格で販売されていた時期や期間、その商品の一般的な価格変動の状況、店の販売形態なども考えて、個別に検討すると説明しています。
なお、不動産の広告では、不動産業界の表示規約が別に決まっています。首都圏不動産公正取引協議会によると、過去の販売価格を比べる場合、2022年9月1日施行の新しい施行規則で「2か月以上」に短縮されました。このように、業界ごとに別のルールがあることもあります。ブランド品のルールは、この記事の出典では確認できていません。
| 見るところ | 消費者庁Q&Aが示す一般的な目安 |
|---|---|
| さかのぼる期間 | 二重価格表示を行う時点からさかのぼった8週間 |
| その価格で売っていた期間 | 商品が売られていた期間の過半を占める |
| 通算の販売期間 | 2週間以上 |
| 最後に売った日から | 2週間経過していない |
不当な二重価格表示の例は?メーカー希望小売価格や「ご相談ください」
不当な二重価格表示の例は、比較する高い価格が実際には使われていないものです。消費者庁のQ&Aと公正取引委員会の資料から、メーカー希望小売価格の場合と、値引き交渉の場合の例を紹介します。
公正取引委員会の平成12年度の資料には、釣用品の例があります。メーカー希望小売価格を併記していたものの、その価格は任意に設定されたもので、実際の取引には使われていなかった、というものです。
つまり、「希望小売価格」と書いてあっても、公表された本物の価格でなければ、安く見せるための表示になりえます。
| 場面 | 考え方(出典の書き方) |
|---|---|
| メーカー希望小売価格を並べる | 新聞広告やカタログ、商品本体の印字などで、あらかじめ公表されていれば可能 |
| 特定の小売店向けに作らせた価格 | 特定の小売業者が専ら販売する商品で、その店の意向で設定された価格を希望小売価格として使うと、不当表示のおそれ |
| 「○○円 価格は係員に御相談ください」だけ | 実際に価格交渉が行われるなら、不当表示のおそれはない |
| 「相談ください」の二つの価格を並べる | 実際の交渉は低い価格から始まるので、高い価格は意味がなく、不当表示にあたる |
ブランド品を買うとき、二重価格表示を見分けるには?
二重価格表示を見分けるには、「高い価格がいつ、どれだけの間、実際に使われたか」を確かめます。消費者庁の考え方では、販売価格だけでなく、その価格が適用される商品や条件も正確に表示する必要があります。次の順で見ると、迷いにくくなります。
- 比較の価格の名前を見る 「通常価格」「当店通常価格」「メーカー希望小売価格」など、何と比べているかを読みます。名前があいまいなときは、注意して見ましょう。
- いつの価格かを探す 過去の価格なら、いつから、どのくらいの期間その価格で売られていたかの説明があるか見ます。説明がなく、「通常価格」とだけある場合は、確かめる価値があります。
- 条件が付いていないか見る 別の商品を買った人だけが買えるなど、価格に条件がある場合は、表示されているはずです。条件が書かれていなければ、店に聞きます。
- 迷ったら相談窓口へ 表示がおかしいと感じたときは、まず店に確認します。
よくある質問
「二重価格表示」とは何ですか?
販売価格と、それより高い別の価格(比較対照価格)を並べて示す表示です。消費者庁のQ&Aでは、「当店通常価格」や「メーカー希望小売価格」を併記する例があげられています。
二重価格表示は違法ですか?
二重価格表示そのものは禁止されていません。ただし、比較する価格が実際と違い、一般消費者に著しく有利だと誤認される場合は、景品表示法第5条第2号の有利誤認表示になります。まちがって表示した場合も対象です。
景品表示法における二重価格表示の期間はどのくらいですか?
日数は個別に判断されます。消費者庁のQ&Aは、自店の過去の価格を比べる場合の一般的な目安として、さかのぼった8週間で、その価格で売った期間が過半、通算2週間以上、最後に売った日から2週間経過していない、という条件を示しています。
不当な二重価格表示の例は?
公表されていない任意の価格を希望小売価格として並べる例や、「価格は係員に御相談ください」と付けた二つの価格を並べて、実際は低いほうから交渉が始まるのに高いほうを比較に使う例があります。いずれも消費者庁や公正取引委員会の資料に書かれています。