洗濯機のミカタ
洗濯機を買取に出す前に:古物商の許可と本人確認で確かめること
洗濯機を買い取るお店には、古物営業法で都道府県公安委員会の許可と、売る人の確認が定められています。条文で確かめた範囲で、売る側が事前に見ておく点をまとめました(確認日 2026-11-17)。
結論:買取に出す洗濯機は「古物」で、買い取る側には許可と本人確認の決まりがあります
使ったことのある洗濯機は、古物営業法では「古物」にあたります。法律は、一度使用された物品などを古物と定めています(第2条)。この古物を売買する営業を営むには、都道府県公安委員会の許可が必要です(第3条)。
さらに、古物商が古物を買い受けるときは、相手方の真偽を確認する措置をとらなければなりません(第15条)。つまり、洗濯機を売る側は、買取先に住所・氏名・職業・年齢の確認を求められるのがふつうです。
この記事は、洗濯機を買取に出す前に「どんなお店に頼むか」「当日どんな確認があるか」を、法律の条文で確かめた範囲だけで整理します。確認日:2026-11-17。年式や状態でいくらになるかという金額の話は、公的な出典がないので扱いません。
洗濯機の買取は、法律上どういう扱いですか?
古物営業法は、「古物」を、一度使用された物品、使用されない物品で使用のために取引されたもの、またはこれらに幾分の手入れをしたもの、と定義しています(第2条)。使い終わった洗濯機は、この定義に当てはまります。
古物を売買したり、交換したり、委託を受けて売買したりする営業が「古物営業」です。ただし、自分の物を売るだけの人や、自分が売った物を買い戻すだけの営業は、古物営業から除かれています(第2条)。つまり、洗濯機を売る側の人は、許可を取る必要がある側ではありません。許可が必要なのは、買い取って売る営業を行うお店・事業者の側です。
買い取るお店は、何の許可を持っている必要がありますか?
古物商や古物市場を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない、と法律に書かれています(第3条)。洗濯機を買い取って再び売る事業者は、この許可を受けた古物商であることが前提です。
頼む前に、買取先がどの公安委員会の許可を受けているかを、お店の案内や問い合わせで確かめておくと安心です。許可の内容の見方や番号の表示の決まりは、この記事の出典では確かめていないので、ここでは書きません。気になる場合は、お住まいの地域の警察(公安委員会)の案内で確かめてください。
売るとき、どんな本人確認がありますか?
古物商は、古物を買い受けようとするとき、相手方の真偽を確認するため、次のいずれかの措置をとらなければなりません(第15条)。
・相手方の住所、氏名、職業および年齢を確認する
・相手方からその住所、氏名、職業、年齢が書かれた文書(署名のあるもの)を受け取る
・相手方から、その住所、氏名、職業、年齢の電子的な記録(電子署名があるもの)の提供を受ける
・そのほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの
どの方法を使うか、どの書類が使えるかは、買取先と取引の方法によって変わります。当日になって慌てないよう、予約の時に「本人確認に何が必要か」を買取先に聞いておくのがおすすめです。
なお、法律には、確認をしなくてよい場合も書かれています。取引の対価の総額が、国家公安委員会規則で定める金額未満の場合と、自分が売った物をその相手から買い戻す場合です(第15条)。ただし、その金額が具体的にいくらかは、この記事の出典には載っていないので、ここでは示しません。確認が不要かどうかは、買取先の案内に従ってください。
盗品の疑いがあるとき、お店はどうしますか?
古物商は、買い取ろうとする古物に不正品の疑いがあると認めたときは、直ちに警察官に申告しなければならない、と法律に書かれています(第15条)。本人確認は、こうした不正な取引を防ぐための仕組みでもあります。
自分で買った洗濯機や、正当に譲り受けた洗濯機を売る分には、特別な準備は要りません。ただ、確認をていねいに求められても、それは法律に沿った手続きです。
洗濯機を買取に出す前の確認の順番
STEP 1 買取先が古物商の許可を受けているかを、お店の案内や問い合わせで確かめる
STEP 2 予約の時に、本人確認で何を用意するか、書類が必要かを聞く
STEP 3 洗濯機の持ち主が自分であること(正当に買った・譲り受けた物であること)を確かめる
STEP 4 買い取れないと言われた場合の行き先を決めておく(家電リサイクル法に沿った処分については、別の記事で整理しています)
年式・型番・状態によって、買い取れるかどうかや金額が変わる点は、現物の確認で決まります。この記事では、金額や条件の目安は示しません。
よくある質問
Q. 自分が洗濯機を売るときに、許可は要りますか? A. 要りません。許可が必要なのは、古物を買い取って売る営業を営む側です。自分の持ち物を売るだけの人は、古物営業の定義から除かれています(古物営業法第2条)。
Q. 本人確認の書類は、どんな物が使えますか? A. 法律には、住所・氏名・職業・年齢を確認する、または署名つきの文書を受け取るなどの方法が書かれています(第15条)。具体的な書類は、買取先ごとの案内で確かめてください。
Q. 洗濯機の買取に、必ず本人確認が必要ですか? A. 法律では確認が原則ですが、取引の対価が国家公安委員会規則で定める金額未満の場合などは、確認をしなくてよいと書かれています(第15条)。金額の線は、この記事では確かめていません。
Q. 買い取れない洗濯機はどうなりますか? A. 洗濯機は家電リサイクル法の対象品目です。買取が難しい場合は、法律に沿った処分の方法を確かめてください。
相談先
買取か処分か迷うときや、大きな洗濯機の搬出が不安なときは、買取のミカタのWEB受付からご相談いただけます。本部は東京・埼玉・千葉で、ほかの地域は加盟店のある地域での対応です。家庭ごみの収集そのものは行っておらず、必要に応じて提携先へお取り次ぎします。査定や作業の条件は、現地の確認のうえで決まります。
このサイトは各メーカーの公式サイトではありません。
出典(確認日 2026-11-17)
・古物営業法(昭和24年法律第108号)第2条・第3条・第15条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
カテゴリー:買取相場