買取で渡した個人情報は、古物営業法により、取引の記録として3年間保存される義務があります。本人確認で渡した住所・氏名・職業・年齢などは、この帳簿記録に含まれます。3年を過ぎた分について、個人情報保護法は保存期間の上限を定めていません。ただし、不要になった情報は削除・廃棄するのが望ましいとされています。
古物商（買取店）は、古物営業法により取引の記録を帳簿などに残し、3年間保存する義務があります。記録の対象は取引の内容で、取引日・品目・特徴・相手の情報・確認方法が含まれます。本人確認で渡した住所・氏名・職業・年齢は、この記録の一部として3年間保存されます。
盗品やコピー品が古物にまぎれ込むおそれがあるため、店は取引相手を確認し、記録を残すことが義務づけられています。記録をたどれば品物の流れがわかり、盗品の早期発見と防止に役立ちます。「誰が・いつ・何を売ったか」を、警察の捜査に提供できる状態にしておく目的もあります。
残すこと自体が法律上の義務です。義務は次の3つで、いずれも盗品などが流通するのを防ぐための仕組みです。
古物商は、買取の際に次の4項目を確認します。出張買取でも、同じ義務が適用されます。
使える本人確認書類の例は、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどです。健康保険証などは、補助書類を求められることがあります。
確認した証として書類のコピーを取り、買取品とセットで保管する店が多いです。対面と非対面（オンラインなど）では、確認の方法が異なります。
買取総額が1万円未満であれば、本人確認と帳簿記載は原則として不要です。ただし、次の品目は金額にかかわらず確認が必要です。
自分が売った品を買い戻す場合も、確認は免除されます。ただし、免除されても店が独自に記録を残す場合があります。申込み時に、個人情報の扱いを確認しておくと安心です。
個人情報保護法には、個人情報そのものの保存期間の定めはありません。「何年以上持ってはいけない」という上限も、基本的にはありません。その一方で、目的を終えた個人情報は適切に削除・廃棄するのが望ましいとされています。不要な情報を長く持つほど、漏えいしたときの被害が広がるためです。
注意：「第三者提供の記録は原則3年」と混同しないようにしましょう。3年で消えるかどうかは、どの情報かによって変わります。
| 区分 | 保存期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 古物の取引記録（帳簿等） | 3年間 | 古物営業法 |
| 第三者へ提供した際の記録 | 原則3年 | 個人情報保護法 |
| 個人情報そのもの | 上限の定めなし（目的が済めば削除が望ましい） | 個人情報保護法 |
事業者は、利用目的の範囲内でのみ個人情報を使い、原則として本人の同意なく第三者に提供しません。店が公表しているプライバシーポリシーには、利用目的・安全管理・第三者提供・開示や削除の窓口が書かれています。
注意：古物営業法で保存が義務づけられている記録は、保存期間内は削除に応じられない場合があります。
依頼の前に、次の点をチェックしておくと安心です。
出張は、東京・埼玉・千葉を中心に本部が、そのほかは加盟店のある地域で伺います。
出張買取はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
古物営業法の記録は3年間保存する義務があります。3年で自動的に消えるとは限りません。3年を過ぎた後は、個人情報保護法に上限の定めはなく、店が削除・廃棄するのが望ましいとされています。
原則として不要です。ただし、書籍・CD・DVD・ゲームソフト・オートバイなどは金額にかかわらず確認が必要です。
保有個人データは削除を請求できます。保存義務のある記録は期間内は応じられない場合があるので、プライバシーポリシーで窓口を確認してください。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。