古物営業法第4条は、古物商の許可の基準を定めた条文です。欠格事由に当てはまる人には、都道府県公安委員会は許可をしてはなりません。破産して復権していない人、一定の刑を受けて5年を経過しない人、住居の定まらない人などが該当します。法人の場合は役員も対象になります。
第4条の見出しは「許可の基準」です。古物商や古物市場主の営業は、古物営業法第3条により許可制です。
許可を出すのは都道府県公安委員会です。第4条は、欠格事由に当てはまる人には許可をしてはならないと定めています。
この法律の目的は、盗品などの売買を防ぎ、早く見つけることです（第1条）。第4条は、その目的を支える許可の基準にあたります。
欠格事由に当てはまる人には、都道府県公安委員会は許可をしてはなりません。主な類型は次のとおりです。
| 誰が | いつまで |
|---|---|
| 破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない人 | 復権を得るまで |
| 禁錮以上の刑を受け、5年を経過しない人 | 刑の執行を終えた日などから5年 |
| 古物営業法第31条の罪などで罰金を受け、5年を経過しない人 | 刑の執行を終えた日などから5年 |
| 暴力的不法行為を行うおそれがあると認められる人 | 個別の判断（警察署で確認） |
| 暴力団対策法の命令・指示を受け、3年を経過しない人 | 命令・指示を受けた日から3年 |
| 住居の定まらない人 | 住居の定まらない間 |
| 許可を取り消され、5年を経過しない人 | 取消しの日から5年 |
| 心身の故障で業務を適正にできないと規則で定める人 | 規則の定めによる |
数える起算点は、号ごとに違います。自分や役員が当てはまるかは、警察署の窓口で確認するのが確実です。
個人の欠格事由のほかに、未成年、法人の役員、営業所ごとの管理者という3つの視点があります。出張買取の会社は法人であることが多いため、役員や管理者がこの基準を満たしているかが大事です。
無許可の営業や不正な手段による許可取得は、罰則の対象です。許可を受けた後に違反すると、取消しなどにつながることがあります。
古物を買い取って売る営業には、古物商許可が必要です。依頼前に、許可を受けた業者かどうかを確認することが第一歩です。古物商には次の3つの義務があり、「防犯三大義務」と呼ばれています。
出張は、東京・埼玉・千葉を中心に本部が、そのほかは加盟店のある地域で伺います。
出張買取はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
許可の有無は確認の第一歩です。あわせて、本人確認や記録など防犯三大義務を守っているかも確かめましょう。
具体的な該当性は、警察署の窓口で確認できます。
無許可で古物営業をした業者は、罰則の対象になります。依頼前に許可の有無を確かめることが大切です。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。