古物営業法第9条の名義貸しとは、古物商が自分の名義で、他人に古物営業をさせることです。第9条はこれを禁じています。違反すると3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、重さは無許可営業と同じです。違反かどうかの境目は「誰の営業として、誰が責任を負っているか」です。
古物営業法第9条の名義貸しは、名前と実際に営業する人がずれた状態を禁じる決まりです。条文は次のとおりで、例外やただし書きはありません。
「古物商は、自己の名義をもつて、他人に古物営業を営ませてはならない。」
条文は3つの要素に分けると分かりやすくなります。
3つがそろうと名義貸しになります。禁じられているのは、名義を使って他人に営業させることです。
名義貸しが禁じられているのは、許可制の目的である盗品の流通防止と、取引をたどれる状態を守るためです。
古物営業法は、盗品などの流通を防ぐための法律です。そのために、古物商は許可制になっています。
許可は、申請した本人を審査して与えられます。法律で決められた欠格事由（許可を受けられない理由）がある人は、許可を受けられません。
もし名義貸しを認めると、欠格事由のある人が許可を借りて営業できてしまい、この決まりが意味を失います。
また、名義と実際の営業者が違うと、誰が取引したのかをたどれなくなります。
判断の軸は、実際に誰の営業として行っているかです。次の3つを見ると分かりやすくなります。
| 場面 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 名前だけ貸して、営業の実務は他人が行う | 名義貸しになる | 名義と営業する人が違うため |
| 許可番号だけを他人に表示させる（許可証は渡さない） | 名義貸しになりうる | 名義を使わせているため |
| 許可を持つ本人が雇った従業員が、本人の営業として働く | 名義貸しにならない | 営業の主体は許可を持つ本人のため |
| 営業所に管理者を置く | 名義貸しとは別のこと | 管理者の選任は、名義を貸すこととは別のことのため |
家族の間でも会社の間でも、1つの許可を共有して使うことはできません。
夫婦や親子でも、1つの許可を一緒に使うことはできません。許可を持つ本人の営業を手伝うのは問題ありません。
個人と法人（会社）は別の人格で、許可もそれぞれに必要です。個人名義の許可で法人が古物営業をすることはできません。
個人の許可で法人が営業すると、許可を貸した個人は名義貸しになり、営業をした法人は無許可営業に当たります。
出張買取のように本部と複数の拠点が関わる運営でも、営業する主体ごとに許可が必要です。
名義貸しには、刑事罰と行政処分の両方があり、罰金でも5年間は許可を取り直せません。
刑の重さは無許可営業と同じです。刑の名称は、以前の「懲役」から「拘禁刑」に変わりました。
借りた側も、無許可営業として問われることがあります。
表示されている名義と、実際に訪問する会社が同じかを見ることが手がかりになります。断定はできませんが、確認の観点として使えます。
ネットで取引する古物商には、氏名や許可番号などの表示義務があります。その表示に公安委員会の名称も併せて載っているかを見ます。
持ちかけられたら断りましょう。名義貸しは、貸した側も借りた側も処罰や処分の対象になります。
代わりに選べる正しい選択肢は3つあります。
出張は、東京・埼玉・千葉を中心に本部が、そのほかは加盟店のある地域で伺います。
出張買取はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
報酬の有無や期間の短さは、条文の判断に関係しません。名前を使わせて他人が営業していれば、名義貸しになりえます。
許可を持つ本人が雇って、本人の営業として働かせるなら名義貸しにはなりません。
許可番号を他人に表示させるだけでも、名義貸しに当たりうります。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。