古物営業法は、中古品などの「古物」の取引を規制する法律です。盗品の流通を防いで窃盗などの犯罪を防止し、被害の迅速な回復に役立てることが目的です（第1条）。古物の売買や交換を営業として行うには、都道府県公安委員会の許可（古物商許可）が必要です。許可を受けた古物商には「防犯三大義務」などが課され、違反すると罰則や行政処分の対象になります。
古物営業法は、盗品等の売買を防ぎ、盗品を速やかに発見できるようにするための法律です。窃盗などの犯罪を防止し、被害の迅速な回復に役立てることを目的としています（第1条）。
昭和24年に制定された法律（昭和24年法律第108号）で、警察庁の生活安全部門が所管しています。
古物の取引には盗品が紛れる恐れがあるため、中古品の取引だけを特別に規制しています。
法律の下には施行令と施行規則があり、細かいルールはそれらで定められています。
古物営業法でいう「古物」は、次のような物品を指します（第2条第1項）。
古物営業には3つの種類があります。古物商と古物市場主は許可制、古物競りあっせん業者は届出制です。
自宅へ伺って買い取る営業も、古物の買受けにあたります。自分の物を売るだけの人は、古物営業には当たりません。
| 種類 | 内容 | 手続き |
|---|---|---|
| 古物商 | 古物の売買や交換を行う営業者 | 許可制 |
| 古物市場主 | 古物商同士の市場を経営する者 | 許可制 |
| 古物競りあっせん業者 | ネットオークションなどの事業者 | 届出制 |
古物営業を行うには、都道府県公安委員会の許可が必要です（第3条）。許可は、営業所の所在する都道府県の公安委員会に申請します。
古物営業法では、古物商に次の3つの義務を課しています。
違反には、刑罰（罰則）と行政処分があります。無許可営業や名義貸しは、特に重い罰則の対象です。
営業停止は6か月以内の期間で命じられます。6か月以上営業の実態がないと、許可取消しの対象になります。違反が欠格事由に当たると、許可を失うこともあります。
| 違反の内容 | 罰則・処分 |
|---|---|
| 無許可で営業する | 3年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 名義貸しをする | 3年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 確認義務・帳簿義務に違反する | 罰則あり |
| 行政処分 | 許可取消し、営業停止（6か月以内の期間）、指示 |
古物営業法は、近年も改正されています。
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古物営業を行うには、都道府県公安委員会の許可が必要です。無許可で営業すると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になります。
自分の物を売るだけの人は、古物営業には当たりません。
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