古物営業法は、盗品等の売買を防ぎ、盗品を速やかに見つけるための法律です。犯罪の防止や、被害の迅速な回復にも役立ちます。買取を営利目的で続けるには、都道府県公安委員会の古物商許可が必要です。許可を受けた後は、防犯三大義務を守らなければなりません。三大義務は、取引相手の本人確認、不正品の申告、帳簿等への記録です。守らないと、罰則や行政処分の対象になります。
古物営業法は昭和24年に制定された法律です。目的は、盗品などの売買を防ぎ、盗品を速やかに見つけることにあります。窃盗などの犯罪を防ぎ、被害を早く取り戻すことにもつながります。
中古品の流通には、盗品が混ざるおそれがあります。そのため古物営業法は、古物を扱う事業に必要な規制を定めています。買取の場で本人確認などが求められるのは、この決まりによるものです。
古物営業法でいう古物は、一度使用された物品が基本です。未使用の物品でも、使用のために取引された物品は古物にあたります。これらに幾分の手入れをした物品も、古物に含まれます。古物は施行規則で13品目に区分されています。
古物営業法では、古物を買い取って売る、交換する、委託を受けて売ることを古物営業としています。自分の物を売るだけなら、古物営業には当たりません。営利目的で継続して行う場合に、古物商許可が必要になります。
古物商は、都道府県公安委員会の許可を受けて営業します。許可の根拠は古物営業法第3条に定められています。許可を受けずに営業すると、罰則の対象になります。
自分の名義を他人に貸して、その人に営業させることは禁止されています。許可を受けた後でも、営業内容を変えるときは届出が必要です。
古物営業法では、古物商に次の三つの義務を定めています。どれも、盗品が市場に出回るのを防ぎ、盗品を速やかに見つけるための決まりです。
査定を受ける側も、本人確認書類の提示を求められたときは、それが古物営業法による決まりだと知っておくと安心です。買取を行う側は、犯罪被害品を買い取ると持ち主への返還を求められることがある点にも注意が必要です。
| 義務 | 何をするのか | なぜ必要か |
|---|---|---|
| 本人確認 | 相手の住所・氏名・職業・年齢を確認する。運転免許証などの本人確認書類で行うのが一般的です。 | 取引相手をはっきりさせ、盗品の持ち込みを防ぐため |
| 不正品の申告 | 相手の様子や品物に不審な点があれば、直ちに警察へ申告する。 | 不審な取引を警察に伝え、盗品を速やかに見つけることにつなげるため |
| 帳簿等への記録 | 取引した相手と古物の内容を、帳簿等に記録として残す。 | あとから取引をたどれるようにするため |
対価が1万円未満であれば、本人確認を省ける例外があります。ただし、1万円未満でも確認が必要な品目があります。
2025年10月に施行規則が改正され、対象となる品目が追加されました。直接会わない取引では、法令で定める方法で確認します。警視庁も非対面取引の確認方法を案内しています。具体的な品目や方法は、警視庁の最新の案内で確かめてください。
許可を得たあとも、古物営業法による決まりがあります。主なものは次のとおりです。
無許可で営業すると、3年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金が科されます。刑罰には、懲役・拘禁刑と罰金を併せて科す場合もあります。
行政処分として、営業停止や許可の取消しもあります。依頼する側は、相手のウェブサイトに載る許可証番号などで、許可を得ているかを確かめられます。
| 違反の内容 | 処分の例 |
|---|---|
| 無許可で営業する | 3年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金 |
| 標識の掲示義務・許可証の携帯義務に違反する | 罰金の対象 |
| 本人確認義務に違反する | 刑事罰や行政処分の対象 |
出張は、東京・埼玉・千葉を中心に本部が、そのほかは加盟店のある地域で伺います。
出張買取はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
自分の物を売るだけなら古物営業には当たらず、古物商許可は必要ありません。営利目的で買い取って売る場合に、古物商許可が必要になります。
古物営業法で定められた防犯三大義務の一つだからです。盗品が市場に出回るのを防ぎ、盗品を速やかに見つけるための決まりです。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。