物を売るときの身分証明書は、古物商許可を持つ業者に売る場合、基本として必要です。古物営業法で業者に本人確認が義務づけられており、出張買取でも店頭でも同じ扱いです。例外は対価の総額が1万円未満の取引などです。ただし、書籍・ゲームソフト・CD・DVDは1万円未満でも確認が必要です。バイク・原付も金額に関わらず確認が必要です。
結論から言うと、古物商許可のある業者に物を売るときは、身分証明書の提示が基本です。中古品の買取は古物営業法の対象で、業者は買い受ける相手の身元を確かめる義務を負います。
身分証の提示は業者の都合ではなく、法律上の手続きです。出張買取・店頭買取・宅配買取など買取の方法が違っても、本人確認が必要な点は変わりません。
目的は、盗品など不正な品が流通するのを防ぐことです。そのため、業者は次の4項目を確認します。
職業は免許証などに載らないため、申込書への記入で確認します。取引内容は古物台帳などの帳簿に記録されます。貴金属の買取では、犯罪収益移転防止法の確認も重なります。
一般的に使える書類と、業者によって扱いが分かれる書類があります。
| 書類 | 扱い |
|---|---|
| 運転免許証 | 広く使える |
| マイナンバーカード | 広く使える |
| 在留カード・特別永住者証明書 | 業者により扱いが異なる |
| パスポート | 住所の記載がない場合は扱いが分かれる |
| マイナンバー通知カード | 本人確認書類には使えない |
| 健康保険証 | 2025年12月2日以降、使えない業者が多い |
| 資格確認書 | 使える業者がある |
当日に慌てないよう、次の順で確認しておくと安心です。
法律上、確認が不要になる例外があります。ただし、品目によっては例外になりません。
例外に当たる場合でも、業者の方針で提示を求められることがあります。
| 場合 | 確認 | メモ |
|---|---|---|
| 対価の総額が1万円未満の取引 | 不要 | 法律上の例外 |
| 自分の店が売った物を、同じ相手から買い戻す場合 | 不要 | 法律上の例外 |
| 書籍・ゲームソフト・CD・DVD | 1万円未満でも必要 | 例外にならない |
| バイク・原付 | 金額に関わらず必要 | 例外にならない |
出張買取や店頭買取は、対面で身分証明書の原本を見せる形が基本です。出張買取では、自宅で査定の場に立ち会うときに提示する流れになります。
宅配買取のような非対面の取引では、郵送での確認や口座振込など、法令で認められた方法を使います。オンラインで本人確認をする業者もあります。手続きは業者ごとに違うため、発送前に確認しましょう。
記録された情報は、一定期間、厳重に保管されます。保管期間が過ぎた情報は廃棄されます。
マイナンバーカードは、表面の確認が基本です。裏面は使いません。
法人として売る場合は、履歴事項全部証明書か印鑑証明書が必要です。担当者本人の身分証も確認されます。
出張は、東京・埼玉・千葉を中心に本部が、そのほかは加盟店のある地域で伺います。
出張買取はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
本人確認ができないと、買取の取引ができないことがあります。事前に業者へ持ち物を確認しておくと安心です。
公共料金の領収書などを補完に使える場合があります。ただし領収書は単独では使えないため、業者に事前に確認してください。
記録した情報は一定期間、厳重に保管され、保管期間が過ぎると廃棄されます。
エコスマイリー本部と各地の加盟店が、ご自宅に伺います。