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地域ケア会議とは?対象になるケース・参加者・守秘義務・個別会議と推進会議の違い

地域ケア会議では、高齢者一人の課題を多くの職種で話し合います。その積み重ねから、地域に足りない支えを見つけて、新しい仕組みにつなげていきます。

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地域ケア会議は介護保険法でどう決められているのですか?

介護保険法115条の48は、地域ケア会議を市町村が置く会議と定めています。一人ひとりのケースの検討と、地域の課題の検討の両方を行う会議とされています。

厚生労働省の資料は、地域ケア会議を一つの手法と説明しています。高齢者個人への支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に進める手法です。会議を主催するのは、市町村や地域包括支援センター等です。

介護保険法115条の48などで定めている主な事(厚生労働省の資料より)
条文定めている事
115条の48第1項・第2項市町村が地域ケア会議を置くこと。個別ケースの検討と地域課題の検討の両方を行うこと。
115条の48第3項・第4項関係者に出席や資料・情報の提供を求め、協力を得やすい体制にすること。
115条の48第5項・205条2項関係者に対して法律上の守秘義務を課すこと。

会議の具体的な運営は、市町村やセンターが従前どおり柔軟に行えるとされています。参加者や会議の規模は、話し合う内容によって異なるとされています。

平成28年の厚生労働省の資料には、国の支援の方針も書かれています。平成30年度までに全市町村が地域支援事業として地域ケア会議などに取り組めるよう、財源を確保するとしていました。

同じ資料では、この地域支援事業(包括的支援事業)の負担割合も示しています。割合は、国39%、都道府県19.5%、市町村19.5%、1号保険料22%です。

「地域ケア個別会議」と「地域ケア推進会議」はどう違うのですか?

地域ケア個別会議では、一人の高齢者の課題への対応を、さまざまな立場の人で話し合います。地域ケア推進会議では、個別会議で見えた地域の課題を話し合い、資源づくりや政策につなげます。

2つの会議の違い(厚生労働省と研修資料の説明より)
項目地域ケア個別会議地域ケア推進会議
話し合う事高齢者等個人の課題への対応社会資源の不足、サービス提供者間の連携困難、制度運用上の課題などの地域課題
開く単位個別事例ごと市町村・地域全体
立場実務者レベル代表者レベル
主な参加者本人や家族、介護支援専門員、専門職、民生委員、行政職員、地域包括支援センター職員など地域住民、専門職、行政職員、地域包括支援センター職員など

2つの会議の間には、日常生活圏域ごとに開く会議もあります。そこでは、圏域の中の課題を整理するとされています。

厚生労働省の資料は、地域ケア会議に5つの機能があると説明しています。

  • 個別課題の解決:多職種で個別ケースの支援内容を検討し、高齢者の課題解決を支援する機能
  • ネットワークの構築:地域の関係機関等の相互の連携を高める機能
  • 地域課題の発見:個別ケースの課題分析等を積み重ね、地域に共通した課題を浮き彫りにする機能
  • 地域づくり・資源開発:インフォーマルサービスや地域の見守りネットワークなど、必要な資源を開発する機能
  • 政策の形成:地域に必要な取組を明らかにし、政策を立案・提言していく機能

研修の資料では、2つの会議をうまく連動させる事が不可欠だとされています。政策の形成が最終目標ではない点にも注意が必要です。どの機能も、常に個別課題の解決に戻っていくと説明されています。

多職種で見る良さを示す例もあります。歯科医師・薬剤師・管理栄養士・民生委員などの見方を合わせたケースです。体の動きが落ちた原因が、口腔機能の低下だったと分かった例が紹介されています。

どんな高齢者のケースが会議で話し合われるのですか?支援を拒んでいる人やゴミ屋敷も対象ですか?

厚生労働省の資料では、支援者が困難を感じているケースや、必要な支援につながっていないケースなどが、地域ケア会議が有効と考えられる事例として挙げられています。研修の資料では、支援を拒否されている方も含めて考えるとされています。

厚生労働省の資料は、地域ケア会議が有効と考えられる事例を5つ挙げています。

  • 支援者が困難を感じているケース
  • 支援が自立を阻害していると考えられるケース
  • 必要な支援につながっていないケース
  • 権利擁護が必要なケース
  • 地域課題に関するケース

ある市の手引きでは、個別会議の対象者を次のように示しています。

  1. 在宅生活をする上で、困難な状況に置かれている高齢者等
  2. 居宅介護支援事業所の介護支援専門員が抱える支援困難事例等
  3. 対象者を取り巻く多様な関係者が、個別ケースの支援について共有や検討が必要な事例等

研修の資料は、生活課題を認識していない方にも触れています。誰もが必要な時に、適切な社会資源を使えるよう、個別会議で支援の質を高めるとされています。

ただ、個別会議から見えた課題の例に、「ゴミ出しができない人が増加している」が挙がっています。

ある市の手引きでは、対象ケースの担当者が地域包括支援センターに相談するところから会議が始まる流れとされています。

傷んだ食品や腐った物、害虫、ねずみの死骸、刃物・スプレー缶・薬剤などの危険物がある場合は、自分で無理をしないでください。

本人や家族、近所の人、自治会長も会議に参加できますか?

個別会議の参加者には、本人や家族も想定されています。ある市の手引きでは、自治会長や近隣住民、本人が利用する商店も参加者の一例に挙げています。

同じ手引きに載っている参加者の一例は、次のとおりです。

  • 対象者本人とその家族
  • 担当の介護支援専門員(もしくは地域包括支援センター)
  • サービス事業所
  • 民生委員・自治会長
  • 警察(本人の近くの交番や駐在所など)
  • 商店(本人が利用する商店やコンビニ、スーパーの店員)
  • 成年後見人等(後見人・保佐人・補助人)
  • 社会福祉協議会、地区担当の保健師、障がい者の相談支援センターなど

関わる人の全員が参加するわけではありません。手引きでは、会議の内容に合う人を、担当者と主催者が協議して決めるとされています。

手引きでは、会議の流れも示されています。

  1. 相談と受付対象ケースの担当者が、地域包括支援センターに相談します。
  2. 課題の整理担当者とセンターで課題を整理し、話し合う論点をしぼります。
  3. 参加者の決定論点にもとづいて参加者を決め、日程を調整して出席を依頼します。
  4. 資料の作成と確認担当者が会議の資料を作り、司会者と事前に内容を確かめます。
  5. 会議の開催本人の情報を共有し、今後何ができるかを話し合って役割を分けます。
  6. 会議の後会議録を作り、地域の課題を整理して、圏域の会議や推進会議につなげます。

家族として参加を頼まれたときは、次の点を確かめておくと、話しやすくなります。

  • 会議の目的と、話し合う論点は何か
  • ほかにどんな立場の人が参加するか
  • 自分は何のために、どの立場で参加するのか
  • 本人が知られたくないと思っている事はないか
  • 会議の結果を、どのように知らせてもらえるか

会議で話した本人や家族の情報は外に漏れませんか?

介護保険法は、地域ケア会議の関係者に守秘義務を定めています。厚生労働省の資料では、関係者に対して法律上の守秘義務を課すことで、利用者や家族の理解が得やすくなるとされています。

同じ資料では、守秘義務によって参加者の情報交換が円滑になるとも説明しています。同じ資料には、守秘義務違反の場合の罰則も示されており、根拠として介護保険法115条の48第5項と205条2項が挙げられています。

資料には、参加者に守秘義務の取扱いを周知する必要があるとも書かれています。気になる事があれば、会議の前に主催者へたずねます。

  • 参加者に守秘義務の説明がされるか
  • 会議の資料に、どこまでの情報が書かれるか
  • 会議の資料や会議録を、だれが持つのか
  • 本人や家族の同意について、どう考えているか

一人の事例の話し合いから、地域の仕組みが変わった例はありますか?

厚生労働省の資料には、個別ケースの検討から政策につながった例が載っています。服薬状況の確認サービスの開始と、コミュニティバスの経路の見直しです。

1つ目は、「処方薬の管理が困難となっている」という共通の課題が見つかった例です。

  1. 個別ケースの検討
  2. 地域課題の発見「処方薬の管理が困難となっている」という共通の課題が見つかりました。
  3. 政策形成への展開市に提言し、市が市の薬剤師会と連携しました。見守り事業の一環として、飲み忘れ等が見られる方に対する服薬状況の確認サービスを開始しました。

2つ目は、受診のときに介護サービス以外の移動手段が少ないという共通の課題が見つかった例です。

  1. 個別ケースの検討身体介護が要らないのに、通院のために訪問介護を使う場合が多いと分かりました。
  2. 地域課題の発見受診のとき、介護サービス以外の移動手段が少ないという共通の課題が見つかりました。
  3. 政策形成への展開市に提言し、地域政策の担当が既存のコミュニティバスの運行経路を再検討しました。地域の診療所を細やかに回るルートが実現しました。

同じ資料には、政策提案への視点の一例も示されています。

個別会議から見えた課題と、施策の一例(厚生労働省の資料より)
課題個別会議から見えた事提案・施策の例
認知症認知症高齢者の増加、住民の理解が進んでいない、見守り体制が不十分普及啓発事業の実施、認知症サポーターの養成による見守り体制の強化
閉じこもり集合住宅で高齢化が進み訪問サービスが増えている、地域行事への参加が減っている集合住宅の自治会との情報交換会、団地内での通いの場の開催
生活支援ゴミ出しができない人の増加、病院に行きたいが移動手段が不足担い手の養成、住民に知らせるフォーラム、生活支援サービスの展開

研修の資料では、一人の課題から「地域課題の種」をつかむ事が大切だとされています。同じ課題を持つ人の早期発見や予防につながる可能性が高まると説明されています。

次に読むページは?

家族の住まいについて考えるときは、「高齢の方の住まい」のページが入口です。片付けの進め方は「片付けガイド」、物の出し方は「不用品の処分」のページで扱います。費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」で確かめます。

よくある質問

地域ケア会議は、だれが開くのですか?

介護保険法115条の48では、会議を置くのは市町村と定めています。実際の会議は、市町村や地域包括支援センター等が主催するとされています。開き方の細かい点は、地域包括支援センターで確かめます。

家族から会議を開いてほしいと頼めますか?

手引きの例では、ケースの担当者が地域包括支援センターに相談して始まる流れです。家族として気になる事があれば、まず担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに話してみてください。

会議で決まった事は、本人の支援に生かされますか?

厚生労働省の資料では、個別事例の検討結果が個別支援にフィードバックされると説明しています。結果をどう知らせてもらえるかは、主催する地域包括支援センターに確かめます。

住まいの片付けの困りごとも、話し合いの対象になりますか?

ある市の手引きでは在宅生活をする上で困難な状況に置かれている高齢者等が、厚生労働省の資料では必要な支援につながっていないケースが、対象の例として挙げられています。手引きの例では、ケースの担当者が地域包括支援センターに相談するところから始まる流れとされています。

出典

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